アフターコロナでのビジネスには半数以上が「プラスに推移」と回答

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）とGMOあおぞらネット銀行株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長：金子岳人／代表取締役社長：山根武、以下「GMOあおぞらネット銀行」）は、資金繰りに関するアンケート調査を実施した。

調査概要

実施期間：2021年7月9日〜7月13日
調査方法：メールでアンケートフォームを送信/アンケートフォーム入力方式
調査対象：
1）freee会計のユーザー
2）GMOあおぞらネット銀行に法人口座を開設している従業員数300名以下の企業
の計836社

半数以上が金融機関等からの資金調達を実施

「現在、金融機関等から資金調達をしていますか」という問いに対して、52.6%が「はい」と回答。また、調達方法については、「公庫からの融資」が最多で42.9%となった。

コロナ禍で資金調達を実施した企業のうち70%以上が500万円超を調達

新型コロナウイルス感染拡大が広まった2020年3月以降、資金調達を実施した企業は70.2%。調達方法について、「公庫からの融資」が最多で42.1%となった。

また、資金調達した金額について、70％近くの企業が500万円以上の金額を調達したという結果が出ている。調達時の金利については、39.8%が「1～3%」、32.3%が「無利子」、21.5%が「1%未満」という結果になった。

アフターコロナの見通し半数以上が「プラスに推移する」と回答

アフターコロナ（ワクチン接種などの対策により、経済活動への制限がなくなった状態）でのビジネスの見通しに対しては、55.6%が「プラスに推移する」と回答した。

「アフターコロナのビジネスを見据えた資金調達を現在検討しているか」の問いに対しては、25.7%が「検討している」、25.6%が「今後検討したい」、4.6%が「すでに金融機関等と話をしている」と回答した。

また、アフターコロナへ向けて、政府へ新たな融資援助制度の創設を希望するかとの問いに対しては、73.1%が「希望する」と回答している。

「GMOあおぞらビジネスローン」がリニューアル

GMOあおぞらネット銀行は、法人向けの資金調達サービスとして「GMOあおぞらビジネスローン（freee会員向け）」を2020年11月より提供。本サービスは、freee会計、freee資金調達に同期された入出金明細情報を基に審査を行うため、スピーディーに資金調達ニーズに応える資金調達サービスとなっている。2021年7月27日よりリニューアルして提供中。

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アフターコロナに向けて

コロナ禍を耐え抜くため、多くの企業が資金調達を実施していたようだ。第5波を迎えている日本。予想のつかない社会だが、これからはアフターコロナを見据えた新たなビジネス展開のための資金繰りが肝要となるだろう。