BEENOS、アメリカ国内Shopifyセラー専用アプリ『BEEYOND』リリース セラーの世界展開を支援

ECのミカタ編集部

BEENOS株式会社(東証一部:3328、以下BEENOS)の連結子会社で、越境ECおよびジャパニーズコンテンツの海外進出をサポートし、新規事業開発を行うBeeCruise株式会社(以下「BeeCruise」)は、アメリカ国内のShopifyセラーを対象とした、越境ECの配送課題を解決するアプリ「BEEYOND」をリリースした。

米国内Shopifyセラー専用アプリ「BEEYOND」

BeeCruiseは、アメリカ国内のShopifyセラーを対象とした、越境ECの配送課題を解決するアプリ「BEEYOND」をリリースした。BEEYONDはBEENOSグループの中核事業であるグローバルコマース事業において、アメリカのShopifyセラーと各国を繋ぐ初のプラットフォームとなる。

Shopifyセラーにとって越境EC展開は売上を伸ばす上で重要な課題ですが、海外配送には国ごとの配送事情への対応、関税、高額な海外配送料等の様々な問題が存在する。Shopifyの2020年流通総額は前年比96%増。ECシェアは米国内で2位の規模を誇っており、2020年の越境EC売上は、約75%増加し、200億ドル以上を達成している(同社調べ)。

またShopifyは、非英語圏におけるローカライズ施策など国際展開の強化を2021年の集中投資分野としており、アメリカのShopifyセラーにとって、越境EC対応に伴う海外配送課題の解決は、重要度を増していくことが予想される。

BEENOSグループは、越境ECのパイオニアとして日本国内から海外への国際配送に関わる様々な課題を解決してきた。また、アメリカに倉庫を保有しており、これまでに培ったボーダレスなネットワークや海外拠点をダイレクトに活用し、日本から海外だけではなく、海外から海外という越境分野においてもこうした課題解決に貢献できると考え、「BEEYOND」のリリースに至ったのだ。

海外配送の課題を解決する

従来の海外配送では、輸出手続きや対象国ごとに配送可能な配送業者の選定が必要だった。また、海外配送料は高額になるため、ユーザーの購入機会の損失にもつながる。

既存の配送系Shopifyアプリは、専用のラベルを荷物に貼って発送することで配送料が安くなるメリットはあるが、発送に関わる手続きの煩雑さは解消されない。こうした煩雑な手続きは、特に小規模なセラーにとっては大きな負担となる。

「BEEYOND」は海外配送の手続きの煩雑さとコスト面の両方を解決する。アメリカのShopifyセラーは「BEEYOND」を利用し、専用のステッカーを貼った商品をロサンゼルスの専用倉庫に発送するだけで211の国と地域に配送が可能となるのだ。

アメリカ国内の配送と同様の処理だけで海外配送が可能となるため、輸出に伴う手続きや配送業者の選定等を行う必要がなくなる。さらに、海外配送料金は他社配送サービスやアプリと比較して最大70%安くなる試算が出ており、高額な送料が購入のネックになっていたユーザーの購買拡大が期待できる。

導入費用・月額利用料も無料で、配送ごとに配送料+手数料のみの請求となる。アメリカのShopifyセラーは「BEEYOND」を利用することで配送、手続き、運用など様々な面でコストダウンに繋がり、世界211の国と地域へ販路を広げることが可能となる。

「グローバルプラットフォーム」拡大へ向けて

公表に際して同社では次のように述べている。

「BEENOSグループはモノ・人・情報をインターネットと物流網によって結び、世界中が世界中を対象に事業を展開できるボーダレスなグローバルプラットフォーム構想を掲げています。これまでに越境ECにおける国内流通総額No.1を獲得した代理購入サービスBuyeeや、eBayやShopeeやLazadaなど世界各国のマーケットプレイスとの提携と独自の物流網の開拓により、日本企業と海外市場をオンラインでダイレクトにつなげてきました。

カナダ発のグローバル企業であるShopifyのアメリカユーザー向けのサービスをBEENOSが提供することは、グローバルプラットフォーム構想の新たな一歩だと言えます。BEENOSグループでは、今後も日本企業の海外進出支援と流通拡大に貢献するのにとどまらず、海外から海外という越境分野においてもネットワーク構築を続け、グローバルプラットフォームを拡大してまいります」

越境EC国内流通総額トップクラスのBEENOSグループは、日本と海外を双方向に繋ぐグローバルプラットフォーム構想を掲げている。BEEYONDのサービス開始によってBEENOSグループを起点にアメリカのセラーと世界各国の消費者をダイレクトにつなぎ世界展開を支援することで、グローバルプラットフォームのさらなる拡大を推進するとしており、今回の施策によって、その理念実現に向けてさらに加速することになりそうだ。

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