食品ECモールとは？　最新情報から成功事例までを公開

2021/09/06

ECのミカタ編集部

私たちの生活に欠かせない食品。主に買われるのはスーパーやコンビニにおけるものとなりますが、最近ではお取り寄せグルメなどEC利用も増加しています。さらに、コロナ禍における「巣ごもり」生活によりさらに食品ECへの注目が高まりました。今回は、食品ECの現状と課題、さらに成功事例を踏まえ、食品EC運用のポイントまで紹介していきます。

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食品ECモールの現状

お取り寄せグルメの活発化やコロナの影響により、食品を取り扱うECは2020年から特に注目を集めています。もともと、相性が悪いと言われる食品とECですが、１回目の緊急事態宣言下での、外出への忌避感の中では、家を出る必要のない安心から以前よりはニーズが高まりました。

現在、EC市場自体が拡大している世の中で、食品ECの拡大も進んでいます。2018年の食品ECの市場規模は1兆6919億円で、前年比8.60%、2019年では1兆8233億円で前年比7.77%と、着実に需要が拡大している市場といえます。しかし、EC化率から食品ECの現状を見ると、2019年の日本のBtoC食品販売のEC化率は2.89%であり、日本全体のBtoCでのEC化率6.76%とくらべると未だ低い水準にとどまります。

ネットスーパーの現状

ネットスーパーの利用状況からも食品ECの現状を見ていきます。1回目の緊急事態宣言下での首都圏のネットスーパーの利用頻度に関するアンケートで利用しないと答えた人は９割以上に上り、もともと利用していない消費者にとってはネットスーパーは身近な選択肢ではないことがわかります。

ネットスーパーを利用しない理由では「近くに店舗があるから」「実物を確認して商品を選びたいから」「配送料が高いから」などが上がり、実店舗での購入のメリットに勝てない部分が顕著に示されました。したがってスーパーやコンビニで買える商品のEC利用の需要は上がりにくいことが考えられます。

食品ECモールの課題

日本全体のEC化率と比べて、食品ECは低い水準にとどまることがわかりました。そこで、課題となる相性の悪さの原因を説明します。

1.生鮮食品の取り扱いの難しさ

食品と言われて思いつくものは肉・魚・野菜などの生鮮食品が多いのではないでしょうか。これら生鮮食品の販売において重要なのは「鮮度」であり、この「鮮度」はECサイトの運用では厄介になります。生鮮食品の保管には冷蔵や冷凍といった設備が必要となりますが、これら設備は大規模なものが多く、自社内で設備投資をした場合でもアウトソーシングをした場合でも他の業界と比べて非常に費用がかかるというデメリットがあります。さらに消費者にとって鮮度が重視される商品の購買を決定する重要なステップである、商品の状態の確認が行えないことは大きなネックになります。

2.利益率が低い

食品ECは利益率が低いということも大きなデメリットです。食品は単価が安く保存があまり効かないという特徴があり、バックエンド作業のコストを考えると利益率が高い分野とはいえません。ECのバックエンド作業には在庫管理、ピッキング、検品、配送など多くの工数がかかり、人件費も多くかかります。さらに上記でも述べたとおり、生鮮食品の場合鮮度を保つための冷蔵設備も必要となります。このようにかかるコストに対しての食品販売単価が低すぎるため高い利益率は見込めません。

3.実店舗以上の利便性を表す難しさ

ネットスーパーを利用しない理由でも述べたとおり、実物を確認できないことや、配送料の高さなどがEC利用をしない理由となっています。したがって実店舗に行けば実物を確認でき、配送料もかからないため、食品ECでは実店舗の利便性を超えるのが難しいという特徴があります。また、スーパーやコンビニは衣料品店や家電量販店よりも多く地域に存在するため、「いつでも・どこでも」購入できるというECの一番の強みが薄まってしまうために、ECでの購買が浸透しないともいえます。

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食品ECモール成功事例

Amazonフレッシュ

AmazonフレッシュはAmazonが展開するプライム会員向けの生鮮食品配送サービスで、Amazonプライム会員であれば追加費用なしで利用可能です。また、追加で月額500円を支払いAmazon Flesh会員になれば配送料無料で商品を受け取ることができます。このAmazonフレッシュ会員はサービス開始から1年で会員数が2倍以上になるなど、順調に買い手の幅を増やしています。最低注文金額は4000円からとなり、プライム会員は配送料390円がかかります。

しかし、プライム会員でも10000円以上の注文であれば、配送料が無料になるというサービスがあります。Amazonフレッシュの一番の強みは配達が早いことです。注文から最短4時間で商品が発送され、午前8時〜深夜0時までの2時間刻みで配達時間を指定することができます。さらにスーパーとほとんど変わらない値段で生鮮食品だけでなく冷凍食品や日用品、雑貨まで購入可能です。

また、専門店との提携もしているためこだわり食材の取り寄せも可能で、有機野菜や高級食材がその日のうちに自宅に届くということがスーパーにはない嬉しい点です。サービス対象範囲は東京都、神奈川県、千葉県の一部地域と限られたサービスにはなっていますが、今後各地に配送拠点を置くことができればより一層のサービスの拡大が見込めるでしょう。

オイシックス・ラ・大地

オイシックス・ラ・大地は「Oisix」が2017年に「大地を守る会」と、2018年に「らでぃっしゅぼーや」と経営統合して誕生した会社です。美味しさと安全性を重視し、農産物を通して健康的な生活を提供することを理念としたサービスを提供しています。オイシックス・ラ・大地はコロナ禍での巣ごもり需要の増加でのキャパシティ超過にも、拠点の増加などで素早く対応し、売り上げを前期比で4割伸ばすという実績があります。さらに、日常の食材を週1で届ける定期購入を促すことによる、リピーターの獲得で利益を上げています。

食べチョク

食べチョクは農家や漁師から直接商品を配送することにより、新鮮で美味しい食材を消費者に提供するサービスです。生産者とのやりとりが直接可能で生産者のこだわりや背景を直接ユーザーに伝えることが可能です。また、市場に出回らない珍しい食材や限定商品なども出品し、国内産直通販サイトの利用率や認知度などでNo.1を獲得しています。

コロナの国内感染が確認されてから、緊急事態宣言下の2020年2月から5月までの3カ月間で流通総額が35倍に増加し、登録ユーザー数も2月末から7月末までの半年間で13.8倍に伸びた実績があります。さらに2度目の緊急事態宣言発令時には、1注文につき最大500円を負担する「巣ごもり応援プログラム」を実施し売り上げを伸ばすなど、消費者と生産者のどちらもサポートするサービスを行っています。

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食品ECモールで売上を上げるポイント

1.物流拠点を確保する

食品ECモールで売上を上げるには多くの地域の消費者へ配送可能にすることは欠かせません。しかし、生鮮食品の取り扱いにはその食品にあった適温管理が必須となるため、多くの地域での配送を可能にするには鮮度を保ったまま商品を保管できる物流拠点を備えることが重要になります。

また、物流拠点の充実は対応地域の拡大だけでなく、配送時間の短縮につながり、より鮮度の高い状態で商品を提供することにもつながります。商品の状態がしっかり管理された状態で配送されれば、消費者の評価を得ることができ、リピーターの獲得や売上増加が期待できます。また、自社で物流拠点を備える予算がない場合は、食品出荷代行サービスや冷蔵・冷凍倉庫のレンタルの利用で物流拠点を確保するという手段がおすすめです。

2.積極的な情報配信と商品のブランド化

実店舗以上の利便性を示すのが難しい食品ECモールで売上を伸ばすには、消費者が「買う理由」を作ることがポイントになります。スーパーに行かずに自社サイトを訪れて買う動機作りには、情報の提供と商品のブランド化が重要になります。ネットで商品を買う場合、ジャンルごとに商品を比較して購入することになるため、商品の価値は提供されてる情報によって判断されることとなります。したがって写真や文章によって、いかに美味しさやこだわりを表現し購買意欲につなげるかが大事になります。

さらに商品にまつわるストーリーやこだわりを発信する、通販でしか購入できない限定商品を販売する、お店に行かなければ食べれない味を再現するなどのブランド化をすることによって、自社サイトで買いたいと思わせる工夫をすると良いでしょう。実店舗との差別化を図ることにより食品ECモールでの購買の浸透化を促せれば、食品EC全体の市場規模の拡大にもつながります。

3.リピーターの獲得

食品ECモールでの売上増加にはリピーターの存在が欠かせません。食品ECモールでは基本的に商品単価が低いため、売上増加を狙うには消費者に繰り返し利用してもらうことが重要になります。そこで、定期購入を促すことや同梱物の充実化によりリピーターを獲得することが効果的になります。

定期購入を促すことにより、一定の売上が獲得できることはもちろんですが、さらにそこに旬の食材や季節にあった商品でバリエーションを豊かにすることで、消費者に飽きを感じさせずに繰り返し購入してもらえるというメリットもあります。さらに、商品と一緒に感謝の気持ちを伝えるメッセージ等を同梱することで、自社イメージのアップにつながります。また、商品に合わせたレシピや美味しく食べる工夫などの同梱物を取り入れることで、消費者の食生活の向上にもつながり、リピーター増加がより期待できるでしょう。