東京建物の物流ブランド『T-LOGI』が神奈川エリアで事業を拡大

2021/09/13

ECのミカタ編集部

東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：野村均）は、神奈川県相模原市南区および神奈川県高座郡寒川町にマルチテナント型物流施設開発用地を取得したことを公表した。

同社はこれら2物件について今後、「（仮称）Ｔ-ＬＯＧＩ相模原」、「（仮称）Ｔ-ＬＯＧＩ寒川」として開発を推進するとしている。

横浜青葉は日本通運が一括借り上げ

同社は、神奈川内陸において、現在「（仮称）Ｔ-ＬＯＧＩ綾瀬」、「（仮称）Ｔ-ＬＯＧＩ横浜青葉」の2物件の開発を進めている。当該エリアは首都圏や中部・東海地方への輸配送利便性にも優れ、物流施設の利用ニーズも高いロケーションであることから、「（仮称）Ｔ-ＬＯＧＩ横浜青葉」は大手物流企業である日本通運株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：齋藤充)による一括借り上げが決定しているという。

また同社は、この神奈川内陸エリアに新たに取得した2件の物流用地を開発することで、拡大、多様化する物流施設の利用ニーズに応えていくとしている。なお、今後建設する「Ｔ-ＬＯＧＩ」シリーズでは、太陽光パネルを設置することや自己託送の仕組みを導入すること等による環境配慮型物流施設（ZEB 物流）の開発に取組んでいくとのことだ。

各施設の概要

◆「（仮称）Ｔ-ＬＯＧＩ相模原」

同物件は、首都圏をはじめとした広域配送が可能であることから、近年大型物流施設の建設が相次いでいる神奈川県内陸の相模原市に位置している。神奈川県の主要幹線道路の１つである国道129 号（厚相バイパス）に隣接し、圏央道「相模原愛川」ＩＣまで約2km と、高速道路へのアクセスに優れている。同物件周辺には、工場や倉庫などの産業集積が見られ、住宅も集積しているため雇用確保にも優れた立地となっている。今後、2025 年夏（予定）の施設竣工を目指し、開発を進めていく計画。

◆「（仮称）Ｔ-ＬＯＧＩ寒川」

同物件は圏央道「寒川北」ＩＣ・「海老名」ＩＣ、東名高速道路「厚木南」ＩＣ等首都圏の主要な高速道路のインターチェンジが利用でき、2021 年3 月より新たに開通した東名高速道路「綾瀬スマート」ＩＣも利用可能な場所に位置している。同物件周辺には工場や倉庫などの産業集積が見られる工業専用地域であるため、24 時間稼働を前提としたオペレーションにも適した立地となっている。今後、2024 年秋（予定）の施設竣工を目指し、開発を進めていく計画。

◆「（仮称）Ｔ-ＬＯＧＩ綾瀬」

同物件は、2021 年3 月に開通した東名高速道路「綾瀬スマート」ＩＣから約2.5km に位置し、都心向けの輸配送だけでなく、圏央道や保土ヶ谷バイパスを利用した広域の輸配送も可能な立地にある。また、工業団地内に位置していながらも、綾瀬市中心市街地に隣接しているため、24時間稼働を前提としたオペレーションと、雇用確保の両面に優れた立地となっている。

同施設は、フロア倉庫床22,153 ㎡に対し、垂直搬送機4 基、荷物用EV2 基の設置を予定しており、縦搬送効率を高めた設計としている。加えて、トラックバース前の車路をゆとりある幅員とし、前面道路に接続する切り下げを敷地の2か所に設置することで、トラック動線に配慮した施設となっている。また、事務所も倉庫として対応可能な仕様にしており、テナント企業の使い勝手を考えたプランが導入された。同施設は、2022 年7 月中の竣工を目指し、順調に建設工事を進めていく計画。

◆「（仮称）Ｔ-ＬＯＧＩ横浜青葉」

同物件は、神奈川県横浜市都筑区に位置し、首都圏への輸配送が可能な好立地にある。また、最寄りの駅から徒歩10分と雇用確保に適した立地でもある。大手物流企業である日本通運株式会社の入居が決定している同施設は、2022 年1 月竣工を目指し、順調に建設工事が進められている。

外装デザインを統一へ

また今後、「Ｔ-ＬＯＧＩ」シリーズの外装も新たなデザインに統一するという。「Ｔ-ＬＯＧＩ」シリーズの外装デザインを統一することで、各「Ｔ-ＬＯＧＩ」に共通の表情を創出させ、東京建物が手掛ける物流施設を想起させることを目指すとのことだ。

建物外装の色合いを黒、グレー、白色を基調としてグラデーションを施し、シンプルでスタイリッシュなデザインとする予定だとしている。このグラデーションは、「物流業界の加速拡大する疾走感とモノの動き」と、「マルチテナント型物流施設の可変性と適応力」が表現されている。新たな外装デザインは、「（仮称）Ｔ-ＬＯＧＩ横浜青葉」（2022 年1 月竣工）から順次採用される。

たかまるECや3PLのニーズを背景に東京建物の自社ブランドとして展開が開始された「Ｔ-ＬＯＧＩ」。新型コロナウイルスによる感染拡大の影響が続く中、さらなる需要の増加とコロナ後を見越した事業拡大の一環と見ることができそうだ。