cotobox株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：五味 和泰）が運営するオンラインAI商標登録プラットフォーム「Cotobox（コトボックス）」は、商標出願取扱件数が1万件を突破したことを公表した。

最短3分・低価格で商標出願できる

cotobox株式会社が運営するオンラインAI商標登録プラットフォーム「Cotobox」は、サービス提供開始の2017年11月から2021年9月末時点の期間において、同サービス経由の商標出願取扱件数が1万件を突破した。これは 商標申請を取り扱うオンライン完結型サービスの中においては、日本最大級の取扱件数（同社調べ）となるとしている。

Cotoboxとは、最短3分・相場価格のおよそ約1/4の価格で、商標出願依頼を実現する、AI活用の商標出願支援オンラインンプラットフォームだ。AIを活用して類似する商標を検索できるほか、そのまま提携先の弁理士に出願依頼ができる。

商標検索機能は、弁理士などの専門家を介していないため、気になる商標の登録可否検索が何度でも0円、オンラインを活かしたスピードとコストが支持され、現在、2万社以上の企業や個人・官公庁・大学が利用している。

EC市場の拡大で出願も増加

同サービスにおいては、特にコロナ禍以降の出願取扱数の伸びが著しく、2019年3月〜8月と比較すると、2020年同時期は約3倍、2021年では約5.6倍と、継続的に出願取扱件数が増加しているという。

コロナ禍において、EC展開への投資を決断し商品展開の際に商標登録を行った企業が増えたことが全体の底上げ要因になっているようだ。直近では、コロナ禍で新たに必需品となったマスクや消毒薬の製造・販売企業や、厳しい状況においても、テイクアウトやデリバリーを新たに始めようと出店する飲食店企業の出願数も大幅に増加してきているという。

2017年のサービス提供開始以降、順調に利用企業登録数は増え、2020年9月には利用企業登録数１万社を突破、今年6月には約9ヶ月間で2万社を突破するなど、コロナ禍において登録スピードは加速した。

越境ECでは商標登録がより重要

同社は、昨今のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、「手軽で早い」が実現する、オンライン完結サービスを選択されたことなども背景にあるとみられるが、大きくは「個人および中小企業の新規出店が活性化したこと」ことにあると分析している。

一方で、直近の同社調査では、個人事業主の34.6%が商標登録未実施のままで後悔したことがあることや、自社商品を海外で販売する越境EC事業者においては、半数以上の64.4%が販売する国で商標出願をしていないという調査結果も明らかになっているそうだ。

開業や新たな商品・サービス展開時の商標登録の必要性が徐々に認識され、全体の商標出願数は数年にわたり増加傾向にある一方で、国内外に関わらず、まだまだ商標出願・登録への意識が低いことは知財業界における大きな課題と考え、事業者の知的財産分野の権利保護や事業の発展に寄与するとしており、これからの進撃にも注目と言えそうだ。