メルカリが新規事業子会社として「メルロジ」を設立、独自の集荷物流網構築へ

ECのミカタ編集部

株式会社メルカリは、2021年10月28日の取締役会において、メルカリの100%子会社として株式会社メルロジ(以下、メルロジ)を設立し、当該子会社にて新規事業を開始することを決議したと発表した。

背景に物流における「メルカリ」取扱量の拡大

メルカリグループでは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに掲げ、指し、2013年7月からフリマアプリ「メルカリ」の提供を開始。

アプリ内の機能改善やオフラインでの顧客体験向上を追求することで、利用者数を拡大し、月間の利用者数が約2,000万人、累計出品件数は20億品を突破するなど、さらなる成長を目指している。

一方で、「メルカリ」の流通取引総額の拡大に伴い、日本全体の年間宅配便取扱個数50億個のうち5%から10%を「メルカリ」の荷物が占めるほか、コンビニ発送のうち約80%が「メルカリ」の出品物の発送になるなど、日本全体の物流における「メルカリ」の取扱量は拡大の一途をたどっている。

これによって、郵便局やコンビニエンスストア等における発送・集荷時のオペレーション負荷も高まっており、2020年より対面の接客なしに商品の発送ができる「メルカリポスト」を全国約1,000ヵ所に設置するなど、パートナーと連携しながら、オフラインのタッチポイントの拡充や発送・集荷の効率化施策に取り組んできた。

データとテクノロジーを活用した集荷物流網の構築を目指す

今回設立したメルロジでは、メルカリが保有する国内最大級の発送取扱量および、「メルカリポスト」(全国約1,000ヵ所)や「メルカリ」を“体験しながら学べる”リアル店舗「メルカリステーション」(全国11ヵ所)をはじめとした自社のタッチポイントを基盤に、メルカリが持つデータとテクノロジーを活用した効率的な集荷物流網を構築することで、顧客体験を更に向上させるサービス(梱包レス発送等)を提供していく。

さらに、本集荷物流網において、繰り返し使用することを前提とした梱包発送資材の導入を検討する等、配送過程で発生する環境負荷への対応にも取り組んでいくという。

集荷の精度を上げ、効率的な集荷物流網を構築

今後メルロジは、自社のタッチポイントを基盤にデータとテクノロジーを活用した新たな集荷物流網を構築していく(パートナーとの連携による、トラック・倉庫等の自社アセットを持たない形での展開)。

具体的には、メルカリが持つ月間利用者2,000万人の取引データをもとに、より荷量が多い場所を特定し、集荷の精度を上げることで、効率的な集荷物流網を構築する。

加えて、現在全国約1,000ヵ所で展開している「メルカリポスト」を2024年までに全国8,000ヵ所に拡大し、「メルカリステーション」と合わせて自社のタッチポイントとして活用することで、集荷効率の最大化を図っていく。

自社集荷物流網の開放も視野に

今後メルロジでは、これらの集荷物流網を通じ、売れた商品を持ち込むだけで発送が完了する梱包レス発送や、発送前の商品のクリーニング、リペアといった付加価値サービスを提供することにより顧客体験の向上を目指す。

さらに、中長期的にはメルカリグループ内の物流領域のさらなる効率化や自社集荷物流網の開放にも取り組んでいく構えだ。

具体的には、グループ会社の株式会社ソウゾウが展開するECプラットフォーム「メルカリShops」の出店者向けに、出品・梱包・発送代行を担うサービスを提供し、メルカリグループの他の事業とのシナジー創出を目指す。

また、メルカリグループ内にとどまらず、メルロジの集荷物流網を広く開放し、「メルカリポスト」を活用した他社ECの商品返品等の発送対応や、メルカリグループ以外のサービスを使ったネットショップ出店者にも、保管・発送サービスの提供を行っていくという。

フリマアプリとして日本最大のユーザーを抱えている「メルカリ」は、循環型社会の実現に貢献している一方で、大量の取引が物流現場を圧迫している側面があることも否めない。

自分が発送する荷物のほどんどを「メルカリ」で販売する商品が占めているという人は少なくないはずだ。メルロジ設立は、今後も「メルカリ」が社会に求められ、持続可能なサービスであり続けるために必要な布石だということだろう。

ECのミカタ通信22号はこちらから


記者プロフィール

ECのミカタ編集部

ECのミカタ編集部。
素敵なJ-POP流れるオフィスにタイピング音をひたすら響かせる。
日々、EC業界に貢献すべく勉強と努力を惜しまないアツいライターや記者が集う場所。

ECのミカタ編集部 の執筆記事