政府がEC企業の支援を開始 国内外の需要開拓の促進目指す

経済産業省が正式にリリースしたニュースで３日、「小規模企業振興基本計画」の閣議決定がなされた旨を発表した。この中の重要施策としてECが及ぼす経済効果の重要性を認識し、ネット販売の活用により小規模企業による国内外の需要開拓を促進すると明記した。
小規模企業振興基本計画（以下、「本計画」）では、以下４つの目標を設定する。

１：需要を見据えた経営の促進
２：新陳代謝の促進
３：地域経済に資する事業活動の推進
４：地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の設備

さらに、この目標に対する実現に向けて10の重要施策を実施していく。

１：ビジネスプラン等に基づく経営の促進
２：需要開拓に向けた支援
３：新事業展開や高付加価値化の支援
４：起業・創業支援
５：事業承継・円滑な事業廃止
６：人材の確保・育成
７：地域経済に波及効果のある事業の推進
８：地域のコミュニティを支える事業の推進
９：支援体制の整備
10：手続きの簡素化・施策情報の提供

以上に向け、小企業者への配慮、東日本大震災からの復興等に向けた施策、消費税転嫁はじめとした取引適正化への対応、などを、本計画に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項として掲げている。

実施施策２「重要開拓に向けた支援」の中で、ネット販売などITの活用を促進し、国内外の需要の開拓を促進する、と明記した。
また実施施策６及び９内では、小規模企業の魅力発信、女性・若者・シニア等多様な人材と小規模企業との相互的なマッチングに向けた環境設備を行うとともに、高度で専門性の高い経営課題について「よろず支援拠点」の知見を活用した支援及び独立行政法人中小企業基盤整備機構による各拠点への統括、サポート等を通じた支援体制の補強を行うことなども明記した。