ウェブインバウンド・越境EC支援を行う株式会社ジグザグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：仲里一義）は、当社が開発した「WorldShopping BIZ（ワールドショッピングビズ）」に関連する、「ウェブインバウンド®︎」の呼称が経済産業省特許庁より商標登録として正式に認可されたと発表した。また、サービスに関連する他3件の商標認可も受けたという。

「ウェブインバウンド®︎」を商標登録

・商標名称：ウェブインバウンド
・登録番号：登録第6444402号
・登録日　：2021年9月17日
・同時取得商標名称：タグ1行の越境EC、タグ1行で越境EC、タグ1つで越境EC

「WorldShopping BIZ」を運営するジグザグは、社会環境の変化に伴い、落ち込んだ訪日外国人旅行客によるインバウンド消費をインターネットを通じた「EC（電子商取引）」によって世界と日本をつなぎ、日本が誇る「MADE IN JAPAN」製品の世界展開を支援し、今後さらに業界を盛り上げていきたいという思いから、商標を出願したという。

同社は「国内EC事業者と海外に在住しているユーザーをつなぐ越境ECプラットフォームとして、より多くの国内EC事業者と海外ユーザーに利用されるよう、サービスの利便性の向上に努めていく」としている。

「ウェブインバウンド®︎」の定義

外国人旅行客が日本国内で行う消費活動を指す言葉として「インバウンド消費」がある。「インバウンド（inbound）」は「入ってくる、到着する、入庫の、本国行きの」などを意味し、それに「消費」を組み合わせた造語が「インバウンド消費」だ。

「インバウンド消費」は、訪日外国人観光客による日本国内での消費活動を指すが、新型コロナウイルスの世界的流行によって大打撃を受けた。

自由に国を行き来することが難しくなった状況下でECが注目されるようになり、国内ECの市場規模は16.8兆円と発表されている。また、国内EC流通額のうち、いずれのサイトにも検索やSNSを通じておよそ2〜4%の海外アクセスがあるとされている。

国内ECサイトへの海外からのアクセスは年々増加しており、販路拡大を考えているEC事業者は、リアルのお店に来店する海外ユーザーへの対応と同様に、海外からのアクセスにも注目し、対応していくことが重要になってきている。

同社は、このように日本のECサイトに訪れた海外在住ユーザーが国を超えて商品を購入するアクションを、リアルで訪日した際のインバウンドになぞらえて「ウェブインバウンド®︎」と定義した。

コロナ後も注目の「ウェブインバウンド®︎」

同社が提供する「WorldShopping BIZ」は、海外販売をはじめたいすべての事業者に対して、多言語対応・海外決済・海外配送までを一気通貫で提供する越境EC対応サービス。日本語のECサイトにJavaScriptタグをたった1行追加するだけで、世界228の国と地域に向けての海外販売対応が実現する。

コロナ禍で越境ECが注目されるようになったが、自国にはない商品を海外のECサイトから簡単に購入できる経験をしたことで、越境ECの利便性を実感した消費者は多いはずだ。コロナ禍が一旦収束した後も、「ウェブインバウンド®︎」は引き続き要注目だ。