「値上げの夏」食品主要メーカー、7月までに3000品目を追加値上げ。秋口以降も「値上げラッシュ」続く可能性

帝国データバンクは、上場する食品メーカー主要105社における価格改定動向について調査を行い、その結果を公表した。

「値上げの夏」、7月までに3000品目が追加値上げ

本調査結果によれば、今年の夏は「値上げの夏」となりそうだ。上場する食品主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画（値上げ・実施済み含む）を追跡調査したところ、5月19日までに累計8385品目で値上げの計画が判明し、4月14日以降の1ヶ月間で約2000品目が新たに値上げすることがわかった。

このうち、5割超の4770品目では5月までに値上げした一方、6月以降も3615品目で値上げが行われる見通しとなっている。なかでも、7月の値上げ品目数は1500品目を超え、単月としては今年で最も品目数が多い。また、6・7月合わせて約3000品目が値上げとなり、6月以降の値上げ品目数累計のうち8割超を占める。

今年に入りさまざまな食品価格が値上をしたが、特に「食用油」と「小麦粉（製粉）」の価格急騰による影響が大きかった。なかでも、輸入小麦の政府売渡価格が前年比2割増の水準が続いたことで、小麦粉を主原料とする食品の値上げが相次いで実施されたほか、これらを副原料とする周辺商材にも影響が急速に波及し、価格へ反映させる動きが急増している。また、各品目の価格改定率（各品目での最大値）は、平均で12％に達した。

最多は加工食品の3609品目、4割近くが6月以降に値上げ

食品分野別に値上げとなった品目をみると、最も多いのは加工食品で、3609品目の価格改定計画（値上げ・実施済み含む）が判明した。

前月から700品目増加したほか、4割近くを6月以降の値上げ分が占めている。値上げ率平均は13％だった。加工食品では、特に6月以降、小麦価格と油脂の調達価格高騰を背景にした値上げが多くみられた。

次いで多いのは調味料の1702品目で、値上げ率平均は10％だった。調味料では、ドレッシングやマヨネーズを中心に、菜種油など食用油の価格高騰が価格に反映された。6月以降の値上げ品目の占める割合が約8割と全分野で最も高い酒類・飲料（1188品目）は、円安などの影響に加え、ビール類などでは麦芽・トウモロコシの価格高騰を反映したほか、原油から作られるペットボトル原料の価格高騰から、清涼飲料水の価格が引き上げられる。

菓子（523品目）では、ジャガイモの不作のほか、油脂、砂糖、包装資材などの価格高騰が響いた。輸入小麦の価格高騰による影響を大きく受けるパン（454品目）は、年内に複数回の値上げを行ったケースもみられる。

秋口以降も「値上げラッシュ」続く可能性

世界的な食料品相場の上昇に加え、原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がり、急激に進んだ円安など全方位でコスト増加が続いたことで、全面的な価格アップに踏み切る企業が目立つ。

なかには、内容量を減らして値段を据え置く「ステルス値上げ」や、小幅な値上げを数回行うことでコストアップを吸収してきたものの、ここに来て大幅な価格引き上げを余儀なくされた例も散見された。

食料品の価格高騰は中長期的に続くとみられるなかで、最近の急激なコストアップによって「企業努力で吸収可能な余力を大きく超えた」ケースが足下で増加している。そのため、今後さらに原材料価格の高騰が続けば、直接売価に反映せざるを得なくなるケースは今以上に増えるとみられ、秋口以降も「値上げラッシュ」は続く可能性があるという。

「コロナ後はリベンジ消費が活発になるのではないか」ともいわれたが、身の回りのモノの値段が次々に上がる今、コロナ禍が落ち着いても、生活者はむしろ財布の紐を締めることになりそうだ。