ルームクリップ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：髙重正彦、以下「ルームクリップ」または「同社」）は、「RoomClip」の企業向けマーケティング支援事業の新サービスとして、「RoomClipリサーチ」の提供を開始することを公表した。

企業向けマーケティング支援事業の新サービス

ルームクリップは、提供するサービスである、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォーム「RoomClip（ルームクリップ）」の企業向けマーケティング支援事業の新サービスとして、「RoomClipリサーチ」の提供を開始することを公表した。

RoomClipは、家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームだ。スマートフォンアプリとインターネットのウェブサイトを展開している。

現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚超を誇る。同社はRoomClipについて、日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスだとしている。

「RoomClipリサーチ」について

「RoomClipリサーチ」では、主に「投稿分析調査」「アンケート調査」「インタビュー調査」などをもとに、ニーズに合わせてカスタマイズして企業へ提供される。同社が提示する各項目と顧客企業における想定ニーズは次の通りだ。

▶アンケート調査
・施策の効果検証をしたい
・自社ブランド認知やイメージを知りたい
・生活者の意見をざっくり知りたい
・低コストでクイックにマーケティング仮説を調査したい

▶インタビュー調査
・特定の特徴をもつユーザーの考えを聞きたい
・自社ブランドが選ばれる理由をファンから調査したい
・新商品開発のためにターゲットペルソナの声を拾いたい
・ブランドファンに対して座談会を実施したい

▶投稿分析調査
・大規模に特定のテーマでユーザーニーズを調査したい
・時系列でニーズやトレンドの変化を調査したい
・自社調査の結果や仮説の信頼性を調べたい
・今、何が生活者の中で課題であるのかデータで知りたい

際立つ同社の「コミュニティ力」

公表に際して同社では次のように述べている

「RoomClipは、家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォームです。現在月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超えています。これまでRoomClipでは、企業向けのマーケティング支援事業として、商品をRoomClipユーザーに実際に自宅で利用してもらい、利用シーンの写真とコメントを投稿してもらう『モニターキャンペーン』や、特定のテーマの投稿写真を集める『投稿キャンペーン』などを中心に、これまで300社を超える企業の支援を行ってきました。その中でも、最近特に増えているのが、ユーザーニーズを探る調査案件で、住宅設備メーカーから日用品、家電、食品メーカーまで幅広く調査ニーズが高まっている実態があります。

この度スタートした『RoomClipリサーチ』は、今まで実施してきた調査メニューをブラッシュアップし、カスタマイズできるメニューへと新たにパッケージしたものです。主に、500万枚を超える実例写真を通じて生活者の家の中を見ることができるからこその『暮らしのトレンド分析』や、ご要望に応じてセグメントしたユーザーへのアンケート、インタビューといった3種の調査メニューを展開します。昨今のユーザーニーズの多様化に伴い、既存のマス媒体だけでは、企業にとって適切な商品を適切なユーザーに届けるのが困難な時代に、RoomClipは家具やインテリアに興味があるユーザーが集まり、多様なニーズをもつユーザー同士をつなぐコミュニティとしても機能しています。このコミュニティの機能を持つRoomClipならではの調査メニューを多くの企業に提供することで、企業とユーザーを繋ぎ、誰もが『自分の好みに合わせて住生活を変えられる』を実現できる世界を目指して参ります」

同社の「マーケティングソリューション事業」は、住生活領域を中心とする事業者向けの各種マーケティング活動を支援してきた。ホームファッション、住宅設備、日用品、家電、ホームセンターのほか、玩具や飲料、食料品まで、住まいと暮らしに関わる300社以上の企業に利用されている。

支援内容は大きく、①調査・分析、②ブランド認知拡大、③コンテンツ制作・活用、④ファンユーザーとのコミュニケーションの４つに分けられる。いずれもRoomClipのプラットフォームやユーザー基盤を活用した支援を実施。最も多く利用していただいているメニューは、商品をRoomClipユーザーに実際に自宅で利用してもらい、利用シーンの写真とコメントを投稿してもらう「モニターキャンペーン」だという。

モニターキャンペーンなどで集まったユーザー投稿を軸に、記事広告などのプロモーションを実施したり、カタログや通販ページを制作したり、あるいは動画を制作したりするなど、各種マーケティング活動を支援していくとしており、多くのEC事業者のマーケティング施策において有力な選択肢となりそうだ。