株式会社オープンハウスグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒井正昭）のグループ会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメント（本社：東京都千代田区、代表取締役：福岡良介、以下「OHD」）は、自社で建設・販売する分譲マンション物件のオンライン販売サービス、「OPEN RESIDENCIAオンラインストア」の提供を開始した。

最大50万円のオプションサービスも

同サービスでは顧客が24時間365日、自分のペースで物件を選べるよう、間取りや価格に加えて、修繕計画やハザードマップといった、従来、店舗にて営業スタッフが渡していた幅広い資料がオンラインで入手可能だという。

また不動産売買経験者をメインターゲットとしており、同サービスから物件の購入をする場合、最大50万円のオプションサービスが発生するなど、マンション事業の販路拡大を目指しながら、既存販売網との棲み分けを図るとしている。

サービスの概要

同サービスでは、物件情報の閲覧から購入申込までを提供する。物件情報をオンラインで閲覧、選択することにより、時間も場所も選ばず、自分のペースで物件を探し、購入申込を行うことが可能になるという。

またすべて掲載物件の価格、パンフレットや図面などの資料閲覧、購入資金の簡易審査などのシミュレーションも行える。不明な点や確認事項があれば、対面やビデオチャット、メールなど希望の方法で相談を受け付ける。またオンラインだけでは不安な顧客は、モデルルームの見学も可能だ。

ECの常識を打ち破る

公表に際して同社では次のように述べている。

「コロナ禍の生活様式の変化に伴い、多くの場面で常識の変革を目の当たりにするようになりました。オンラインショップの分野においても、従来の常識ではあり得なかった高額商品の取引も始まっております。これまで変化への腰が重かった不動産業でも電子契約の解禁が実施され、今後本格的にデジタルを活用した事業モデルの変革・再構築＝DX（デジタルトランスフォーメーション）の波が訪れることが予想されます。ギガベンチャーを標榜する当社では、この常識の変革に取り組むべく、日本では事例の少ない不動産のオンライン販売を開始することといたしました。

本サービスは、現状、物件閲覧から売買希望物件の売買申込までをオンラインで行うことが可能です。公開時点では不動産売買契約および重要事項説明はOHDの営業所で行う必要がありますが、本年5月の宅建業法改正による電子契約の解禁に対応し、今後は売買契約及びローン契約までをオンライン完結で行える仕組みの構築を目指します。また取り扱い商品のラインナップに関しましても、現状はマンション販売からのスタートとなりますが、総合不動産企業としての強みを活かすべく、主力商品である戸建や、オンライン販売と相性が良い米国不動産も、今後展開を検討しております。ご期待ください」

これまでもマンション販売事業者は、マンションの売り出しの際に、専用サイトを構築して集客を図るなど、オンライン施策を行うのが常だった。しかしEC完結でマンションが購入できるというのは、明らかに斬新だろう。

一方で、言うまでもなく不動産は、多くの人にとって人生でも最大の買い物であり、物件の状況や立地、ローン設計など、事前に実際に何度も足を運んで購入を決めるのが通常だ。

こうしたこれまでの常識を前に、パブリシティとしてのインパクト以上に、同サービスが市場に受け入れられていくか、今後、多方面から注目が集まることになりそうだ。