株式会社ふるさと納税総合研究所は、『ふるさと納税分析レポート』として、令和3年度ふるさと納税寄付額を「市」「区」「都道府県」別に分析し、その結果を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見ていく。

1位から30位（市の部）

市の部は全体の順位とあまり変わらなかった。その上で同社は、2位の宮崎県都城市に着目。同市は、平成27年度、平成28年度、令和2年度と3回も日本一になっており、その他の年度も一桁の順位と、ふるさと納税を代表する自治体の一つだとしている。

自治体ブランド向上と市内事業者支援を戦略として掲げ、ふるさと納税制度を戦略実現のために活用している。自治体の認知とブランド向上のため、当初はかなり思い切った還元率を設定し、法律で規制される前から返礼品を市内生産品に限定していた。市内事業者を支援する姿勢により、彼らとの信頼関係やコミュニケーションが非常に強いという特徴が都城市にはあるという。このように、都城市のふるさと納税に対する姿勢は評価できる点が多くあるとしている。

1位から23位(区の部）

1位の墨田区は都内にありながらも伝統工芸品などの地域産品が豊かであり、区としては早めにふるさと納税の取組みを強化した自治体だ。寄付の使い道は非常に具体的になっており、ふるさと納税のあるべき姿とも言えるとしている。2位の渋谷区も都会ならではのレストラン、宿泊、体験サービスなどバラエティ豊かな返礼品を用意している。

1位から47位(都道府県の部）

市町村と地域産品にて競合することもあり、都道府県が取組みを強化することは難しい問題もある。山形県の市町村はふるさと納税の取組みは他県よりも早く、平均寄付額も毎年上位になっている。山形県自身も魅力的な果物を中心とした返礼品を幅広く取り揃えることができており、その数は2,000種類を超えている。

行政区分毎ふるさと納税寄付額

「町」「村」の成長率を「区」「市」が上回っている。また、都道府県は前年を下回っているが、寄付件数は増加している。

ふるさと納税で顕在化する自治体間の“格差”

公表に際して同社では次のように述べている。

「上位の自治体が固まってきていることと、『町』『村』の伸び率が全体より若干低いことが気になりました。上位の自治体はプロモーションで豊富に予算が確保できるため、更に上位を目指す動きができます。しかし、それ以外の自治体ではプロモーション予算等も確保しにくく、返礼品提供事業者や中間事業者も協力度合いが低くなり、上位に追いつくことは大変難しくなっています。ふるさと納税制度の重要課題の一つと捉えています」

このように、同社により令和3年度寄付額を自治体区分で分析する第三弾が公表された。それぞれの1位は「市」が北海道紋別市、「区」が東京都墨田区、「都道府県」が山形県となった。また成長率も分析されたが、「区」が対前年では126.9%と最も高い伸びを示しした。「都道府県」は対前年82.2%となったが件数は伸びていた。

ふるさと納税制度に関しては、さまざまな課題が指摘されているが、データの面からも、ふるさと納税をすることで、かえって自治間の格差が広がり、また本来より手厚く支援されるはずの町村といった財政基盤の強くない区分が都道府県や市に溝を開けられるといった側面も浮き彫りとなったようだ。

大都市部で使われるべき住民税相当分が、他へ流出することで、住民サービス低下の危機に陥っている自治体もある中、税の公平性の観点からも、議論が続くことになりそうだ。