ネットプロテクションズが「atone」を刷新 23年3月以降に提供開始

ECのミカタ編集部

「atone」グループ事業統括責任者の菊池国行氏

国内BNPL(後払い)決済サービスのパイオニアである株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:柴田紳)は、後払い決済「atone(アトネ)」の機能をフルリニューアルし、2023年3月以降に新型「atone」として提供を開始する。それに先駆け11月10日に、東京・麹町の本社で発表会を開催し、atoneグループ事業統括責任者の菊池国行氏が登壇。国内ECならびに後払い決済に関する市場概況と、開発中の最新型の後払い決済サービスの説明を行った。

SMS認証のみで「都度後払い」が使えるように

BtoC向け会員制決済「atone」が、消費者にも事業者にもメリットがある最新型の後払い決済サービスとして生まれ変わる。既存のサービスをゼロベースで見直すことで機能を強化し、競合との差別化を明確にした。

従来「atone」を利用するには会員登録が必要だったが、新型「atone」では携帯番号を用いたSMS認証のみで、会員登録不要の「都度後払い」が使えるようになる。SMS認証方式を取ることで、従来型よりもシンプルかつセキュアな仕様でサービスを提供できるようになった。

会員登録をすれば、消費者は月々の支払いをまとめられる「翌月払い」を選べたり、口座振替による自動引き落としなどの決済方法を選択できたりもする。面倒な情報入力の手間が省ける「ログインサービス」や、日々の買い物やアンケートでポイントを貯め、懸賞応募や商品交換に使える会員向けのサービスも受けられるようになる。

導入企業は、クレジットカードと変わらないコストで、クレカ決済を好まない利用者層を取り込める。利用者が自由に利用方法や支払いターム、支払い手段などを選べるため、決済時の「カゴ落ち」を抑制し、LTV向上につながる価値を提供できる点でも、新型「atone」に対する期待は高い。

新型「atone」開発の背景は

ネットプロテクションズが新型「atone」の開発に踏み切ったのは、後払い決済サービス市場の拡大と、従来型のスキームでは対応しきれないほどニーズが多様化・複雑化しているためだ。

矢野経済研究所によると、2021年度の後払い決済サービス市場は1兆円超と見込まれ、2025年度には1兆9000億円を超える規模に成長すると予測されている。CAGR(年平均成長率)が15%を超える成長市場で、後払い決済のリーディングカンパニーとして同社はこのほど既存決済ブランドの再構築を決行した。

後払い決済がクレカ決済の代替としてだけではなく、資金管理やセキュリティ、利便性などの面で消費者に選ばれているという背景もある。「支払いのタイミングや請求方法を自由に選びたい」「もっと安全・安心に使いたい」などといったインサイトの変化や広がりを受け、“不正に強く・わかりやすく・柔軟で・お得な後払い決済”として「atone」をフルリニューアルした。

atone事業を統括する菊池国行氏は「不正対策などセキュリティを強化した新型「atone」は、EC物販だけではなくデジコンや実店舗、ライブコマースなど多様な市場に適用できる」とコメント。「今後はニーズの高い機能を追加し、消費者の継続利用を促進する」(菊池氏)ことで適用可能市場の拡大を図り、導入企業の売上向上支援を進めていく。

新型「atone」は11月10日よりテスト店の受付を開始。2023年2月にテストリリースを行い、本格リリースは23年3月以降になる見込み。


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