株式会社バニッシュ・スタンダード（以下：バニッシュ・スタンダード）は、株式会社プレイド（以下：プレイド）との協業を強化し、スタッフDXアプリケーションの「STAFF START」を導入できる「KARTEでSTAFF STARTライト導入プラン」の提供に際して、事前申し込みの受付を開始したことを公表した。

「KARTEでSTAFF STARTライト導入プラン」について

「KARTEでSTAFF STARTライト導入プラン」は、STAFF START導入に必要なページ制作に機能を絞ってKARTEを活用できるプランである。

◆主な機能

▷コーディネート投稿機能：店舗スタッフが撮影したコーディネート写真に商品情報を紐づけ、ブランドの自社ECサイトやSNSなどに投稿

▷スタッフレビュー機能：店舗スタッフが商品についてのレビューを作成し自社ECサイトやSNSに投稿

▷PLAY機能：店舗スタッフが商品の使用感や使用プロセスなどを撮影した動画に商品を紐付け、自社ECサイトやSNSに投稿

▷まとめ機能：店舗スタッフが自社ECサイト上でテーマ設定から記事などのコンテンツを作成

▷店舗接客機能：顧客が検討している商品のECサイト上での情報をQRコードで共有することができる

▷バイヤー機能：販売を検討しているサンプル品の情報を販売スタッフに共有、「売れそう」か「売れなそう」かを評価できる

▷金額：月額3万円〜

▷導入期間：最短2週間

▷提供開始時期：2023年2月1日
※先行申し込み受付中

※KARTE利用に際してプレイド社との契約が必要
※別途、STAFF STARTの契約が必要

導入時のコストを最小化

STAFF STARTによる店舗スタッフのDX化を検討する企業の多くは、導入する際に必要なサイトの改修に時間とコストがかかるという悩みを持っていた。

「KARTEでSTAFF STARTライト導入プラン」は、対象サイトにKARTEのタグを入れるだけで、STAFF STARTの導入と活用に必要なページの制作および編集できるため、ページ制作のコストと時間を最小化してSTAFF STARTの導入と活用が可能となるだろう。

「STAFF START」は、店舗スタッフを自社ECサイトやSNS上でのオンライン接客を可能にするスタッフDXツールであり、スタッフの投稿を通じたEC売上は可視化され、スタッフ個人や所属する店舗の実績として評価に利用されている。

現在、利用ブランド数は2,100を超えておりアパレルや化粧品、家具・家電、雑貨、サービスなど多様な業界に広がっている状況だ。そして、2021年9月から2022年8月の間に「STAFF START」で作成されたコンテンツを経由した流通経由売上（※1）は1,529億円（※2）を超えている。

※1：流通経由売上：各社ECサイトにおいて、STAFF STARTで投稿したコンテンツ経由で購入された売上。
※2：直接売上と間接売上の合計金額

STAFF STARTの導入における企業の課題解決

今回の特別プラン提供にあたって、バニッシュ・スタンダードの担当者は以下のようにコメントしている。

「STAFF STARTとKARTEは2018年6月よりプロダクト連携を行っており、多くの企業に活用いただいています。STAFF STARTの強みである店舗スタッフデータおよびコーディネート等のコンテンツデータとKARTEの強みである顧客行動データのリアルタイム解析を掛け合わせることで、ECをはじめ様々な顧客接点でパーソナライズしたスタッフの提案や商品レコメンド、顧客と店舗スタッフの最適なマッチングを行うことができます。これまでのプロダクト連携は、顧客体験向上施策の展開に貢献するものですが、新たに提供する『KARTEでSTAFF STARTライト導入プラン』は、STAFF STARTの導入における企業の課題解決を目指したものです。バニッシュ・スタンダードとプレイドはこれまでのプロダクト連携に加えて、導入、活用しやすいプランと環境の提供を通じて、様々な業種業界で店舗スタッフのDX化と顧客行動データの活用を推進し、デジタル顧客接点でのより良い顧客体験の実現と企業の事業成長を支援してまいります」

バニッシュ・スタンダードが過去に行った調査によると「STAFF START」の導入に必要なサイト改修では実装まで約3カ月、約300万円のコストがかかっていた。今回提供される「KARTEでSTAFF STARTライト導入プラン」であれば実装まで最短2週間、月額3万円でオンラインによる接客導入が実現できる。

さらにサイトページの更新やメンテナンスについても、システム部門への依頼やサイトベンダーへの業務発注をすることなくEC担当者による対応が可能となる。初期費用からランニングコストのハードルを大幅に下げることによって、新規導入を検討する企業は多くなることが考えられる。現在は事前申込みの段階ではあるが、サービス提供後の動向に注目すべきと言えるだろう。