PontaポイントとJALマイレージバンクがより便利に

日本航空株式会社（以下JAL）と株式会社ロイヤリティマーケティングは両社の会員サービス向上に向け業務および資本提携を行った。
JALの運営する国内最大のマイレージ会員組織である「JALマイレージバンク」とロイヤリティマーケティングが運営するポイントサービス「Ponta」、両サービスのポイント交換サービスを2015年春より開始する。

JALマイルからPontaポイントへの交換は、3,000マイルから交換可能で、JALのWEBサイトで受付予定となっている。
3,000マイル以上10,000マイル未満の場合は、1マイル0.5Pontaポイント。
10,000マイル以上の場合は、1マイル1Pontaポイントとなる。

PontaからJALマイルへの交換は、2Pontaポイントから交換可能となっており、こちらはPontaのWEBサイトで受付予定だ。
2Pontaポイントは1マイルとなる。

「Tポイント」と「ANA」はポイント交換で先行していることもあり、今回の提携により、利用者は更に迷うことになりそうだ。Tポイントの会員数は5,061万人でファミリーマート、TSUTAYA、ガスト、ヤフーショッピング、ANAマイレージクラブなどで使用可能。対するPontaの会員数は6,635万人、ローソン、和民、ビックカメラ、リクルートポイント、JALマイレージバンクで使用可能と両社共に利用できる店舗やサービスに大きな違いは無い状況だ。
両社以外にもイオン系の「WAON」、セブン＆アイ系の「nanako」、サークルKサンクスなど11社と提携した会員数約9,000万人を誇る楽天の「Rポイント」も控えており、今後も熾烈なサービス合戦が予想される。

利用者の視点で言えば、どの店でも使えて一番ポイントが溜まりやすい、1つのサービスが自身の生活圏内を全てカバーしてくれていれば良いのだが、現実はそうも行かないだろう。とはいえ、ポイント合戦の激化に伴い各社のポイントを貯められる生活圏が近年急激に広がりを見せていることはありがたい。Tポイントは先日、オプショナルツアーを主にインドネシア国内でのサービス拡大を図っており、ついに海外にまで進出。ポイントサービスの勢いは止まりそうにない。

増税後の消費意識は節約志向に

ポイント市場規模は年々増加しているが、消費者の意識は増税に伴い変化が現れているようだ。
ロイヤリティマーケティングが行った消費意識調査では、Pontaポイントを「つかいたくない」派は増税後最大となり、夏・冬ボーナスの使い道でも「貯金・預金」が1位となるなど、節約志向が高まっているとしている。
増税が与えた影響は確実に消費傾向にも現れており、このまま節約傾向が強まれば、そもそもポイント活用以前の問題となりかねないだろう。



-編集部-