宅配ラストワンマイルDX【Polaris Navi】提供開始

ECのミカタ編集部

ウィルポート株式会社(代表取締役社長:藤原康則、以下「ウィルポート」または「同社」)は、「2024年問題」「宅配クライシス」に対応した、狭商圏共同配送ソリューション『Polaris Navi』の提供について公表した。

狭商圏共同配送ソリューション『Polaris Navi』

ウィルポートは、「2024年問題」「宅配クライシス」と呼ばれる環境下でも、荷主、ドライバー双方の負担を増やすことなく高品質で確実に荷物を配送するための狭商圏共同配送ソリューション『Polaris Navi』の提供を開始することを公表した。

「2024年問題」とは、EC市場の急速な拡大等によって、物流業界、特にラストワンマイル配送を支えるトラックドライバーの労働環境が逼迫していることに対応し、「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることで発生する諸問題の総称だ。

それを前にしてウィルポートは、配送システムをITで一元管理する独自のオープン型ラストワンマイルプラットフォーム(OLP)を開発。課題が集中するラストワンマイルシーンをDXで最適化することによって荷主とドライバーのネットワーク環境を改善するとしている。同社は、喫緊の課題となっている「物流クライシス」に対応するため、『Polaris Navi』を通じてサスティナブルな物流環境を提供するとのことだ。

『Polaris Navi』の特徴と概要

『Polaris Navi』の特徴と概要

同社がまとめる『Polaris Navi』の特徴と概要は、次の通りだ。
 
◆共配機能を実装したTMS

物流センターから出る荷物、クリーニングの個人宅からの集荷・配送、ネットスーパー商品、当日購入された商品の当日配送などの異なる(ルール)荷物を同一エリア内にて共同配送できるシステム。

◆ドライバーの収入を安定化

4重、5重の多重下請け構造により、実配送しているドライバーの取り分が減る多重下請け構造をなくしてドライバーの収入を安定化。

順次、サービスを強化

公表に際してウィルポート代表取締役、藤原康則氏からは次のようなコメントが出されている。

「ウィルポートは、スーパーなどに来店しお買い上げいただいた商品をご自宅までお届けする即日配送のサービスブランド『ブラウニーさん』を中心に、配送の実績を積み、宅配ドライバーが効率的に配送するためのシステムを開発・運用をしてまいりました。

近年日本の人口減少は社会や経済など、さまざまな分野に影響を及ぼす中で身近なスーパー、商店の廃業や多様な要因で高齢者だけでなく、都心の若年層でも買い物弱者は増えています。地域の生活者の皆さんの声に耳をかたむけておりますと、お買い物に限らず、物流視点から地域の課題を解決するソリューションを開発し提供することで日常の生活にご苦労されている方が嬉しいと感じていただけるサービスを地域で稼働する宅配ドライバーがこういった方々の望むサービスにお応えすることができる存在でありたいと感じるようになりました。

そのためには自社だけでなく多くの宅配ドライバーに利用してもらえるよう、システムをオープンにしてプラットフォーム化を目指すことを決めました。Polaris Naviは、生活者、宅配ドライバー、荷主さまの利益にもつながり、さらには社会課題解決の基盤にもなりうるポテンシャルを秘めているソリューションであり、当たり前に物が届く持続可能な物流環境を狭商圏共同配送により実現することを目指し、アップデートをしながら提供価値を高めてまいりますので、今後のリリースにぜひご期待ください」

また同社は、短時間で効率よく配送することができる唯一の方法を「狭商圏共配送」と位置づけ、これを実現するのが『Polaris Navi』だとしている。今回は、ドライバー向けの配送効率化に向けたサポートツール、ルート最適化、ナビ連携をリリース。来年度には、ドライバー向けのサポートツールのさらなる高度化、ドライバーカルテや荷主や配送会社の管理機能の強化、再来年度以降には、SDGsの観点からも社会が必要としている機能を順次リリースしていく予定とのことで、これからの展開にも注目と言えそうだ。

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