日本郵政キャピタルがピーステックラボと資本提携

ECのミカタ編集部

株式会社ピーステックラボ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:村本理恵子、以下「ピーステックラボ」または「同社」)は、日本郵政キャピタル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:丸田俊也、以下「日本郵政キャピタル」)と資本提携したことを公表した。

シェアリングサービスの課題解決とDXを推進

モノの貸し借りアプリ『Alice.style(以下、アリススタイル)』を提供するピーステックラボは、日本郵政キャピタルと資本提携を実施した。同社は、この締結による取り組みの第1弾として、物流倉庫を日本郵便株式会社東京多摩物流ソリューションセンターへと移設。今後は、郵便局ネットワークを活用した取り組みなども視野に、シェアリングサービスにおける物流課題解決とDX推進による業務効率の改善を目指すとしている。

日本郵政キャピタルは、日本郵政株式会社100%出資の主に投資業務を行う子会社だ。日本郵政グループのネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる会社への出資を行うことにより、中長期的なグループ収益の拡大を図っている。

またピーステックラボは、「モノの貸し借りを通して、体験を平等に提供できる社会つくる」という企業理念のもと、独自のシェアリングプラットフォームを活用した事業連携の強化、新規プロダクト開発等に取り組んでいる。「モノ」を取り巻くさまざまな社会課題解決に向けて、SDGsを実現する社会インフラの構築を目指して活動中だ。

“所有”から“体験”へ

“所有”から“体験”へ

各キーパーソンからは、次のようなコメントが出されている。

株式会社ピーステックラボ代表取締役社長の村本理恵子氏

「2018年にサービスをローンチして以来、『お金の多寡に関わらず“体験”』を平等に提供する社会』の実現を目指してきました。今、消費者の価値観はモノを『所有』することではなく、モノを使うことで得られる『体験』を重視する傾向にあり、シェアリング市場は益々注目を集めています。今回の提携により、さらなる事業の拡大と循環型経済実現に向けて尽力して参ります」

日本郵政キャピタル株式会社代表取締役の丸田俊也氏

「ピーステックラボ様のphilosophyの“モノの貸し借りを通して、『体験』が平等に提供される社会を作る。”に共感し、出資させていただきました。モノの貸し借りアプリ『アリススタイル』は、シェアリングエコノミーの発展に大きく寄与するもので、日本郵便の持つ物流オペレーションの知見・ノウハウとピーステックラボ様の循環物流をかけ合わせることで相互に大きな付加価値を生む可能性があると考えています」

物流倉庫を日本郵便多摩物流センターへ移設

ピーステックラボは、「モノの貸し借りを通して、体験を平等に提供できる社会をつくる」という企業理念のもと、独自のシェアリングプラットフォームを活用したモノの貸し借りアプリ『アリススタイル』、モノの定額制シェアリングサービス『Alice.style PRIME(以下、アリスプライム)』の開発・運用を行なってきた。『アリスプライム』は、話題の最新家電や美容家電など700種類以上の商品が月額2980円(税込)で自由に利用できる定額制シェアリングサービスとなっている。

月に何度でも好きな商品を予約し、返却できるサービスの特性上、動脈物流(商品の配送)と静脈物流(商品の返却)の効率化はサービス拡大における重要課題の一つとしてあったそうだ。また、膨大な数の商品を同社プラットフォームにて取り扱っており、物流拠点の拡張をはじめ、返却された商品のメンテナンス等を含む配送業務の効率化が必要不可欠だったのだ。

一方、日本郵政キャピタルは、時代のニーズに即した新たな事業を発見し、育てていくことを目的に、日本郵政グループのネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる会社への出資を推進してきた。出資先企業と日本郵政グループとの連携を強化することで、地域社会の発展に貢献している。

今回の提携により、シェアリングサービスにおける物流課題解決と、DX推進による業務効率の改善を実現するべく、取り組みの第1弾として同社物流倉庫を日本郵便株式会社東京多摩物流ソリューションセンターへと移設した。同社は、今後について日本郵政グループの強みである全国津々浦々の郵便局ネットワークを活用した取り組みなども視野に入れて連携を強化するとしており、所有から体験への価値の変化に対応したサービスの強化に期待がかかりそうだ。


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