酒ストリートが日本酒データ利活用プラットフォームのβ版を公開 日本酒情報のニーズ増加に対応

ECのミカタ編集部

日本酒情報のニーズ増加に対応すべく、日本酒データ利活用プラットフォーム「SAKE Street Database」β版を公開

酒ストリート株式会社(以下:酒ストリート)は、日本酒に関するさまざまな統計データを入手、検索、利用しやすくすることを目指し、日本酒データ利活用プラットフォーム「SAKE Street Database」のβ版を公開した。

日本酒の正確な情報を提供する

日本酒輸出の売上総額は2022年度に474.92億円(10年前の5倍以上)となり、13年連続で過去最高記録が更新されるなど、日本酒が国内外から注目される機会が増えている。

これに伴い、日本酒に関する情報ニーズも高まっており、「日本酒」という単語のGoogle検索数は2004年頃と比較して2〜4倍程度と顕著な増加を見せている状況だ。

◆日本酒の検索トレンド(出典:Googleトレンド)

一方で、日本酒に関する正確な情報をオンライン上で入手・利用することはまだまだ難しいのが現状である。

複雑なデータを利活用しやすく提供

複雑なデータを利活用しやすく提供

酒ストリートはデータ取得が困難な状況を鑑み、2019年4月よりオンラインメディアを運営し、酒蔵や製造方法、ビジネス環境等の情報発信に努めてきた。

酒ストリートは日本酒に関するデータの課題として、以下のように述べている。

「(前略)昨年はNTTドコモやKDDI、BIPROGYといったIT・通信領域の大手企業も日本酒関連事業を開始しました。これら新規参入の壁のひとつとなるのが、日本酒に関する定量的な『日本酒』の課題です。日本酒に関するデータはオンライン上での整備・公開が進んでいないものも多いのが現状であり、市場環境や商品特性・トレンドを理解しにくい状況が続いています。公開済みデータについてもPDFファイルやいわゆる「紙エクセル(※1)」によるものが多いほか、使い慣れていない方には欲しいデータがどこに掲載されているのか分かりにくく、利活用が難しいという側面もあります。酒ストリートはこうした状況が、志ある新規参入者の事業企画検討や、参入後のビジネス展開を難しくしている要因の一つであると考えています」

こうした状況を背景に、日本酒に関するさまざまな統計データを入手、検索、利用しやすくすることを目指し「SAKE Street Database」のβ版を公開するに至ったとしている。

※1:紙への印刷を前提に成形されたExcelファイル

サービス第一弾として「全国新酒鑑評会」データを提供

今回公開された「SAKE Street Database」β版のサービス第一弾として、2023年5月24日に独立行政法人酒類総合研究所より公開された「全国新酒鑑評会」の出品・受賞結果、さらに成分分析に関する過去23年間のデータ検索サービスを提供開始している。

本プラットフォームで扱うのは、「官民データ活用推進基本法」、「オープンデータ基本方針」に基づき国等が提供する「官民データ」や「オープンデータ」、またはデータの所有権・著作権等を保持する企業等から酒ストリートが提供を受けたデータだ。このような複数データを、検索・加工・グラフ表示など利用者が見やすい形で提供していく予定としている。

今後もさまざまなデータについて、他社との提携も進めつつ展開、検索や表示等の利便性についても改善を進め、正式版のリリースを目指していく予定だ。

酒ストリートでは今後、貿易統計や各種マーケット情報、日本酒づくりに関するデータなど、多種多様なデータについて、他の企業・団体との提携も進めながら、利活用しやすいサービスを展開予定としている。本サービスを含めた今後の事業展開を通じて、日本酒に関する事業を展開しやすい環境を整備することは、日本酒のさらなる発展に貢献することに繋がるはずだ。


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