日本郵政株式会社（本社：東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長：増田寬也）、日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長：衣川和秀／以下「日本郵便」）とヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕／以下「ヤマト運輸」）が、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を2023年6月19日に締結した。

協業により2024年問題にも対応、事業発展へ

日本郵政グループとヤマトグループが物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結した。

2021年に佐川急便株式会社と日本郵便株式会社が物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関して基本合意し、話題を集めたが、今回の協業により、宅配便大手3社が競争よりも協力体制で社会課題に取り組んでいく姿勢がより明確になった。

ヤマト運輸の2022年度の宅配便の取扱個数は、同社決算資料によれば約23億3971万個、日本郵政グループによれば「ゆうパック」が約9億8031万個だった。SG ホールディングスの「飛脚宅配便」は13億5900万個なので、1位と3位の2社が協業する形となる。なお、日本郵便は2021年9月、佐川急便とも小型荷物配送や国際荷物の輸送で提携している。

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協業の背景にあるのは、以前から指摘されている通り、中長期で増加が見込まれる荷物数と、逆に減り続けるトラックドライバーの問題がある。コロナ禍から続くEC事業への新規参入や、あるいは個人間取引を推進させるフリマアプリの浸透などもあり荷物量は増え続けている。しかし2024年4月にはトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、輸送能力が低減してしまうことは避けられない。これらの課題に協業によって対応し、さらなる顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図っていく。

クロネコDM便サービス終了、「クロネコゆうメール（仮称）」へ

ヤマト運輸が取り扱っているクロネコＤＭ便のサービスを2024年1月31日に終了する。日本郵便が取り扱う「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール（仮称）」としてヤマト運輸で取り扱いを開始する。これにより、ヤマト運輸で預かった荷物は日本郵便の引受地域区分局へ届けられ、日本郵便の配送網で届く流れになる。

ネコポスは「クロネコゆうパケット（仮称）」へ

一方、現在ヤマト運輸が取り扱う「ネコポス」のサービス提供は2023年10月から順次終了。日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット（仮称）」として取り扱うことになる。メール便同様、ヤマト運輸で預かった荷物は日本郵便の引受地域区分局で預かり、日本郵便により届けられる。

また、「ネコポス」のサービスは順次縮小していき、2024年度末を目安に全ての地域で新サービスを利用可能になる予定だ。