一般社団法人クリエイターエコノミー協会（以下、同協会）は、多様なステークホルダーが参画する「誹謗中傷対策検討会」（以下、本検討会）を2023年6月28日に設置した。クリエイターの活動を支えるプラットフォームから、グーグル合同会社・note株式会社、所属クリエイターの誹謗中傷対策に取り組んできた、UUUM株式会社・ANYCOLOR株式会社・カバー株式会社、誹謗中傷問題の有識者である国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 山口真一氏で構成されている。

一般社団法人クリエイターエコノミー協会「誹謗中傷対策検討会」を設置

「1億総クリエーター時代」と言われて久しいが、そのクリエイターの4人に1人が誹謗中傷を受けた経験がある（※１）という。しかし約69％は何も対処できなかったという。

こうした中、一般社団法人クリエイターエコノミー協会が主体となり、6月28日に設置されたのが「誹謗中傷対策検討会」だ。YouTubeなどのグーグル合同会社、メディアプラットフォームのnote会社、YouTuberやVTuverが所属する事務所のUUUM株式会社、ANYCOLOR株式会社、カバー株式会社、さらに誹謗中傷問題の有識者である国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授山口真一氏も参画し、共同で課題に取り組む。

クリエイターエコノミー協会は、2021年8月にクリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、自由かつ安全な活動を促進することをミッションに掲げ設立。note代表取締役 加藤貞顕氏、UUUM取締役会長 鎌田和樹氏、BASE代表取締役 鶴岡裕太氏が代表理事を務めてきているが、昨今の誹謗中傷の増加には頭を悩ませてきた。

代表理事を務めるUUUM株式会社の会長の鎌田和樹氏は「誹謗中傷対策検討会設置を通じて、企業や業界の垣根を超えた連携により、誹謗中傷の総数を減らしていくような取り組みを目指す」とした。

※1　出典元：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「国内クリエイターエコノミーに関する調査結果」（2022年10月17日公開）

EC事業者も誹謗中傷を注視する必要性

今回の「誹謗中傷対策検討会」の設置はEC事業者にとっては直接的に関係があることではないかもしれない。しかし、インフルエンサーマーケティングを含め、クリエイターの活動が阻害される要因の一つとして、各種広告活動が関係していないとも言い切れない。

情報を正しく発信することを含め、対策を考えていきたいところだ。

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