保証サービス「proteger」を提供する株式会社Kiva（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野尻航太、代表取締役：磯崎裕太、以下「Kiva」または「同社」）は、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマト運輸」）の配送連携APIを活用した配送連携を開始した。

平均保証加入率は約3人に1人

保証サービス「proteger（プロテジャー）」を提供するKivaは、ヤマト運輸の配送連携APIを活用し、2023年7月4日より商品破損時における返品発送の利便性向上を目的とした配送連携を開始した。protegerは、ECサイトに最短即日で延長保証を提供するサービスだ。protegerの平均保証加入率は約3人に1人で、壊れたものを廃棄するのではなく修理して長く使いたいというサステナブルな観点で多くの消費者に選ばれているという。

また、延長保証導入後の対象商品におけるCVR（Conversion Rate＝顧客転換率）は1.4倍向上しており、延長保証を選択できることで新規購入障壁を下げると考えられる。サービス開始から提供保証数は7万点、修理パートナーは国内400拠点にまで拡大している。

配送連携の概要

▶商品破損時、専用チャットで申請（24時間365日可能）

▶承認され次第、チャットにて二次元コードを送付

▶QRコードをかざすだけで、送り状記載不要で簡単発送

全国のファミリーマートやヤマト運輸の営業所でQRコードをかざすだけで手軽に発送できる。

顧客の声に応えてサービス向上

公表に際して同社では次のように述べている。

「保証業界において、他の産業と比較してデジタル化が遅れていると言われています。保証書は紙での保管、破損時の申請はメールや電話などアナログな一方、protegerは顧客体験の向上を目指し、破損時はチャットで24時間365日いつでも申請可能、保証書もデジタルでの保存にしています。しかし、破損した商品を発送する際は郵便局やコンビニに商品を持っていき、手書きで発送先住所や宛名を書く作業が発生しておりました。実際にユーザーから『商品発送が面倒』『コンビニで簡単に送りたい』などの声をいただき、ヤマト運輸と配送連携を開始することにしました。今後もprotegerでは、シームレスにご利用いただけるようサービスを改善してまいります」

このように今回、保証サービスのprotegerがヤマト運輸と配送連携を開始した。商品破損時の返品発送の利便性が高まることで、ECにおいても延長保証導入後の対象商品におけるCVR向上などに寄与することになりそうだ。