ヤマト運輸が電気小型トラック「eCanter」新型モデルを約900台導入

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下：ヤマト運輸）が、三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン）の電気小型トラック「eCanter」新型モデル約900台を順次導入することを発表した。

2トントラックのEVはヤマト運輸として初の導入

ヤマト運輸が、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下：MFTBC）が開発した電気小型トラック「eCanter」新型モデル（以下：新型「eCanter」）約900台を、2023年9月から全国に順次導入していくことを発表。2トントラックのEVは、ヤマト運輸として今回が初めての導入となる。

ヤマトグループでは、「2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロ」および「2030年にGHG自社排出量48%削減（2020年度比）」の実現に向けた主要施策の一つとして、2030年までにEV20,000台の導入目標を掲げて、小型トラックを中心にEVの導入を進めるなど、サステナブルな物流の実現に向けた各取り組みを進めている。また、2022年7月には、グリーンデリバリーの実現に向けた案件が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトの助成事業として採択され、群馬県でEV導入・運用、エネルギーマネジメントに向けた実証などを行っている。

そんな同社が今回導入する新型「eCanter」の特長は下記の通りだ。

車両の特長
■GHGを排出せず、振動や騒音が少ない環境に配慮した車両。
■都市部や住宅街での集配業務に適し、安全性や作業効率に考慮された構造。
（1）常温・冷蔵・冷凍機能の3室を備え、3温度帯に対応。
（2）車幅が狭く、コンパクトで小回りが利くため、街中での配送に適する。
（3）充電口が車両後方にあるため、日々の充電や荷室からの荷物の出し入れがしやすい仕様（※充電口を車両後方に取り付ける仕様は、普通充電口のオプション設定）

EV導入はサステナブル経営を進めるうえで極めて重要

あわせて、MFTBCの代表取締役社長・CEO、カール・デッペン氏は「このプログラムを通じて、eモビリティへのスムーズな移行を支援してまいります」、ヤマト運輸の代表取締役社長、長尾裕氏は「EV導入は当社のサステナブル経営を進めるうえで極めて重要な取り組み。またEVを導入するうえで、環境への配慮や、車両性能はもちろんのこと、働く社員にとって使いやすい車両であることが重要であり、車両メーカー様の理解と協力が不可欠」と、それぞれコメントを発表した（両氏のコメントは抜粋）。

ヤマト運輸では、EV導入を着実に進めるとともに、EV運用オペレーションの最適化に向けた各取り組みや、再生可能エネルギー由来電力の活用、エネルギーマネジメントシステムの開発も積極的に進め、サステナブル経営に取り組んでいく、としている。

写真提供：ヤマト運輸株式会社