三井不動産レジデンシャル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：嘉村徹、以下：同社）は、（仮称）池田山プロジェクトにおいて、「Amazon Key for Business」と次世代型宅配システム「Pabbit」を国内新築分譲マンションへ同時に導入し、Amazonと宅配事業者大手3社の配達する荷物を各住戸玄関前まで届けるサービスを開始したことを発表した。

住戸専用宅配スペースの設置により再配達の減少、CO2排出量削減に貢献

同社は、2023年11月着工予定の新築分譲マンション物件より宅配事業者大手3社が連携する「Pabbit」用宅配スペースとAmazon専用宅配スペースを住戸玄関前へ配置する。これにより、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸、Amazonの荷物を不在時でも宅配ボックスでの受け取りが可能になる（一部条件あり）。

また令和5年4月の宅配便再配達率は約11.4％、再配達のトラックから排出されるCO2量は年間で約25.4万トン（2020年度国交省試算）とされている。宅配スペースの導入で、CO2排出量抑制も期待しているという。

不在時でも配送可能なサービス「Amazon Key for Business」、「Pabbit」とは

「Amazon Key for Business」と「Pabbit」の同時導入は、国内新築分譲マンション初（同社調べ）の試みだという。Amazon Key for BusinessとはAmazonの委託先ドライバー（配送サービスパートナー）が、そのマンションに配達する商品を持っている時のみ、配送アプリからマンションのオートロックを解錠し、玄関前を含む入居者指定の場所に商品をお届けできる。また、ドライバーが配達を完了するとロック解錠権限が無効になりマンションに立ち入ることができなくなるという。

Pabbitは宅配事業者が配達中の荷物を持っているとき、かつ入居者が不在の時に伝票番号や荷物情報等によりオートロックを解錠し入館することで、各住戸専用ロッカーへ荷物のお届けが可能だ。入居者は固定パスワードまたは専用アプリで各住戸専用ロッカーを解錠し荷物を受け取ることができる。

再配達率6％に向けて

2023年10月6日に政府より発表された「物流革新緊急パッケージ」では再配達率を6％に半減させるため、コンビニ受取や置き配、ゆとりある配送日時の指定などを行った消費者にはポイントを還元する実証実験が検討されている（※1）。荷主・消費者の行動変容に関する取り組みが開始される手前、同社の取り組みは消費者の利便性向上だけでなく、トラックドライバーの負担軽減にも繋がり双方にとってメリットの大きい取り組みといえるだろう。

※1出典元：物流革新緊急パッケージ