日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）と佐川急便株式会社（以下「佐川急便」）は、2023年10月23日、佐川急便において不在持ち戻りとなった荷物を、郵便局の窓口で受け取れるサービスを開始。受取拠点の共同化によるさらなる利便性の向上を図りながら、宅配サービスの持続可能性を高めるという。

利便性向上と持続可能な宅配サービスを目指す

2023年10月23日より佐川急便において不在持ち戻りとなった荷物を、郵便局の窓口で受け取れるサービスが始まる。受取拠点の共同化を行うことで、さらなる利便性向上を図るという。また再配達回数を抑止し、CO₂排出量削減やドライバー業務の効率化につなげ、宅配サービスの持続可能性を高める目的もある。

Webサイト上で郵便局受取の手続きが可能に

運用スキームは「佐川急便」の荷物を受け取れなかった顧客が不在票等からWebサイト上で受取可能な郵便局を指定し、佐川急便が指定の郵便局へ荷物を持ち込むというもの。

実施エリアは東京都をはじめ、中国エリア（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） 、四国エリア（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）、九州エリア（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）の全301局（※1）。代金引換や着払い、セーフティサービス（貴重品）などは対象外としている。

※1出典元：受取可能郵便局一覧（2023年10月23日時点）

東京都内の郵便局で一定の効果が得られたか

両社は2021年9月に協業を発表してから、小型宅配便荷物の輸送やEMSを活用した国際荷物輸送など様々な取り組みを行ってきた。

郵便局での荷物受け取りサービスは2022年から都内で検証を進めてきたもので、今回の取り組みは、そのエリアが大きく拡大した形となる（※2）。

両社では、今後の限られた人的資源や配達資源を最大限活用することにより、顧客の利便性を損なうことなく持続可能な事業を継続するとしている。

※2：出典元「日本郵便株式会社と佐川急便株式会社との協業に基づく取り組みについて」