ライナフと三井住友海上が「置き配」（盗難リスク補償）の協業開始　「置き配」による盗難、紛失事故に対して購入金額の補償を行う

株式会社ライナフ（以下：ライナフ）は、「置き配」のリスク軽減を目指すため、三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区）および同100%子会社の三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社（本社：東京都千代田区）と「置き配」（盗難リスク補償）提供の協業を開始する。

受取人に対して購入金額の補償を実施

「置き配」盗難保険は運送会社様を対象とした保険サービスである。

置き配普及の後押しをすべく、運送会社・荷主・利用者が安心して「置き配サービス」の選択ができるよう、「配達後の盗難」に備えた「置き配保険（盗難リスク補償）」（正式商品：動産総合保険 商品付帯契約）の提供を開始。

置き配した「ECサイトを通じて購入した物品」すべてが補償の対象となる。注文者の指示により置き配後、受取人が荷物を回収する前に盗難事故が発生した場合、受取人に対して購入金額の補償を実施する。

当保険によって「2024年の物流問題」である再配達、時間指定、労働時間解決に寄与することが期待されるだろう。

「盗難」「紛失」の不安を懸念する声に対応

「置き配」についてライナフが行ったアンケート調査によると（※1）、「置き配導入対応後、置き配を利用したことがあるか」について、約6割が「利用したことがある」と回答したことが判明。

一方で、「利用したことがない」と答えた回答者の理由としては、「盗難」「紛失」の不安を懸念する声が寄せられていることが明らかとなった。

今回提供される「置き配」（盗難リスク補償）があれば、多くの利用者は万が一の事態に備えて安心して「置き配」を選択できるだろう。

※1：ライナフが行った「置き配利用者アンケート_首都圏」2023年4月実施分（n=124人）

「置き配」普及による被害増加に対応する

ECによる配送が増加する状況において「置き配」への期待が高まっている一方、盗難リスクへの懸念から利用を敬遠する利用者は少なくない。

しかし、今後政府による「置き配」ポイント制度導入などが決定していることから、「置き配」利用は一層加速することが見込まれる。

大手物流会社のデータ（※2）によると2021年1月から2022年3月の期間において、実際の「盗難」や「紛失」などによる盗難保険の適用率は0.0008%と、10万件に1件未満であることが判明した。

しかし、今後「置き配」が一般化していくにつれ、「盗難」や「紛失」といった被害件数は増加することが考えられる。そうした状況に対応できるという点で、今回提供されることになった「置き配保険（盗難リスク補償）」は大きな意味をもつ商品になるだろう。

物流業界は現在、「2024年問題」を筆頭に数々の課題に直面している。「置き配保険（盗難リスク補償）」は「置き配」普及による再配達削減、配送効率向上の実現を後押しし、業界が抱える課題の解決に貢献するはずだ。今後の動向に注目したい。

※2：セイノーHDグループ会社、株式会社LOCCOによるデータ