日本郵便「郵便・物流事業は赤字幅拡大」2023年3月期第2四半期決算発表　

2023/11/15

ECのミカタ編集部

日本郵便は、2023年11月13日に2024年3月期第2四半期（中間期）決算について取りまとめその内容を公表した。以下その内容についてポイントを絞って見ていく。

日本郵政グループ全体の決算概要

日本郵政が11月13日発表した2024年3月第2四半期の決算は、連結経常収益が5兆6181億円（前年同期比＋3.1％）、連結経常利益が3352億円（前年同期比＋13.8％）となった。

一方で、中間純利益は1202億となり、前年同期比で857億円の減収。要因として、ゆうちょ銀行株式の売却に伴う持分が89％から61.5％へ低下と日本郵便の474億円の減収としている。

グループ連結での業績進捗率は、第2四半期終了時点で、経常利益は54.1％、当期純利益は50.1％とした。

郵便・物流事業決算の概要

郵便・物流事業における総引受物数は81億8400万通（前年同期比-4.7％）と減少。取扱個数を見ても郵便は3.4％減、ゆうメールが12.3％減少している。一方でゆうパックについては若干ではあるが、1.7％増加しており、うちゆうパケットに関しては5.1％の増加となった。ゆうパケット増加の一要因として、楽天ラクマやヤフオク、メルカリなどで使用できる「ゆうパケットポストmini」の提供があげられるだろう（※1）。

経営成績としては、営業収益が郵便やゆうメールの取扱数量減少に伴い、前年同期比344億円の減収。営業費用については、コストコントロールを進めているものの、人件費や集配運送委託費の増加により100億円の増加。これにより、営業損益は前年同期より444億円減少し507億円の営業損失とした。

国際物流事業決算の概要

国際物流事業における営業収益は、ロジティクス事業が前年同期並の収益だったものの、グループ会社のJPロジティクス株式会社が行うフォワーディング事業の貨物運賃下落等により減収となった。

営業費用は、フォワーディング事業の減収見合いの費用減少やロジティクス事業のコスト削減等により減少した。営業費用の減少額が営業収益の減少を下回ったため、営業損益（EBIT)は46億円減益となったとしている。今後について日本郵政グループ統合報告書2023によれば、アジア市場への注力等により、利益最大化に向けた選択と集中を進めていくという（※2）。

※2出典元：日本郵政グループ　統合報告書（ディスクロージャー誌）2023（2023年3月期）

事業提携で収益強化へ期待

日本郵便としての営業収益は1兆5798億円（前年同期比1216億円減少）、営業損益は-201億円（前年同期比552億円減少）を計上している。日本郵便の3事業である、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業すべてが減益となっており、中間純損益は474億円の減少とした。

2024年3月期第一四半期と比較しても営業収益、営業損益ともに減少しており、依然厳しい状況が続く結果となった。今後は、個人間のEC需要に応えた「ゆうパケットポストmini」の拡大や楽天グループとの提携で引受個数の増加による収益強化が期待されるだろう。