環境整備とロボット導入で課題解決目指す

米Amazonなどが物流センターの機会化を進めているという話題を耳にする機会も増えている昨今、NHKニュースが報じたところによると我が国でも物流業界での人手不足は大きな課題として認識されているようだ。
国土交通省は若者の就業促進および物流効率化に向け、今年中に具体的な行動計画をまとめる方針であるという。国土交通省の担当者やトラック、海運などの業界団体代表が１日に参加し、物流業界の人手不足について対策を話し合う検討会が催された。
この中で、人手不足を解消するために女性や高齢者の働きやすい環境整備を目指す指針を作ることや、学生向けに物流業界でインターンシップを開く方針などが提言された。景気の緩やかな回復や通販ECなどの発達により年々活発化している荷動きの影響で、トラック業界では高齢化が進むなど様々な課題が浮き彫りとなっている。

その方針の一環か、日本経済新聞の報道で経済産業省が年内にもロボットを使い物流を効率化するための実証実験を開始する見通しでいることがわかっている。ロボットで荷物の搬入作業などを行い、運搬作業を簡略化することで女性や高齢者が働ける環境を整え人材確保につなげていく狙いとのこと。
実験に使うロボットは電動式で思い荷物も運ぶことが可能。自動追尾ロボットや無人走行ロボットなど複数織り交ぜることで一度に運べる荷物の量も増やすことができる。経済産業省は、ロボットで明らかな効果が確認できた場合、物流効率化手段として業者への導入を進め雇用促進につなげていきたいとする。

力仕事や単純作業は機械任せの時代に

テクノロジーの進化により、従来人間でしかなせなかった様々な業務のオートメーション化があちこちの業界でみられている。煩雑であったり手間がかかったりエネルギーを必要とする単純作業はどんどんロボットにやらせ、人間は総括であったりクリエイトであったり、先へ進む業務のみ行う時代もそう遠くないのかもしれない。

今回の実証事業が成功し業界に浸透していけば、ロボットによる自動化が生む人員削減などのマイナスイメージはなくなり、むしろ自動化が生む雇用促進効果に期待が集まるのではないだろうか。