東京野菜の地産地消プロジェクト「VEGESH TOKYO」 新宿駅「LUMINE AGRI SHOP」にて実装検証を実施

ECのミカタ編集部

東京野菜の地産地消プロジェクト「VEGESH TOKYO」は、JR東日本 新宿駅 新南口改札内「LUMINE AGRI SHOP」にて、EC上で購入した東京野菜を受け取れる実装検証を行います。

アールイー株式会社(以下:アールイー)が立ち上げた店舗受取型ECサービス「VEGESH TOKYO」は、2024年1月19日と1月26日に新宿駅新南改札内「LUMINE AGRI SHOP」にて、EC上で購入した東京野菜を受け取れる実装検証を実施する。

利便性の高い新宿駅構内のエキナカで実施

「VEGESH TOKYO」は、食と農業分野のビッグデータ・AIを活用したコンサルティングや新規事業のプロデュースに強みを持つアールイーが2023年11月16日に立ち上げた。東京野菜の地産地消を目指し、購入した商品を近くのお店で受け取れる店舗受取型ECを目指しており、2024年1月5日にはECサイト上での購入が可能となった。

2023年11月23日~26日には第一弾の取り組みとして、ニュウマン新宿2Fエントランス前で開催したLUMINE AGRI MARCHEにて「VEGESH TOKYO」で購入した商品の受取の実装検証を実施。今回は第一弾の店舗受取の課題を踏まえ、利便性の高い新宿駅構内のエキナカで実施することとなった。

◆受取場所
▷日時:2024年1月19日、1月26日(※1)
▷受取場所:LUMINE AGRI SHOP
〒151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷5-24-55ニュウマン新宿2Fエキナカ
▷営業時間:月曜日〜土曜日8:00~21:00/日曜日・祝日8:00~20:30
※1:2月以降は調整中

関心の高い消費者群を見出して広告配信

「VEGESH TOKYO」は、東京都デジタルサービス局が実施する、「東京データプラットフォームケーススタディ事業」の採択事業の1つだ。

東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民のデータ流通を促し、社会課題の解決を目指す「東京データプラットフォーム(TDPF)」を2024年1月末に稼働させる予定としている。

また、「VEGESH TOKYO」は、東京都デジタルサービス局が実施する東京都スマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」のスマートサービス実装促進事業者である株式会社unerry(以下:unerry)と連携し、よりスピーディな実装を目指している。unerryの運営するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」から、「VEGESH TOKYO」に関心の高い消費者群を見出して広告配信することで、早期認知獲得に取り組む予定だ。

「LUMINE AGRI SHOP」と「VEGESH TOKYO」の相乗効果に期待

今回の受取場所となる「LUMINE AGRI SHOP」は、都会と畑を結び、食の出会いと学びの機会をつくる、株式会社ルミネの農業プロジェクト「LUMINE AGRI PROJECT」から生まれた。「農業」をテーマに、生産、流通、小売りまでを1つに繋げ、一方通行ではなく、双方向に継続的につながる、顧客を巻き込んだコミュニティづくりを目指している。世界が抱える食問題を「東京」から考える「VEGESH TOKYO」と組み合わさることで、その効果はより大きなものとなるはずだ。

持続可能な生産活動に貢献するためにも、今回の実装検証の動向に期待が集まる。TDPFの動向を含め、今後の活動内容に注目したい。


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