AWSが日本への2兆2600億円の投資計画を発表　年間約3万人の雇用を支え、国内GDPに5兆5700億円貢献する見込み

Amazon Web Services, Inc.（以下：AWS）は2024年1月19日、日本でのクラウドサービスに対する顧客需要の拡大に対応するため、2027年までに東京と大阪のクラウドインフラに2兆2600億円を投資する予定であると発表した。

日本国内のGDPに5兆5700億円貢献する

AWSが日本にもたらす経済効果に関するレポート（※1）によると、今回の投資計画は日本の国内総生産（GDP）に5兆5700億円貢献し、国内で年間平均3万500人以上の雇用を支えるという。

AWSは2009年に日本で最初のオフィスを開設し、2011年にAWSアジアパシフィック（東京）リージョンを、2021年にはAWSアジアパシフィック（大阪）リージョンを開設。日本において政府のDX施策を推進するクラウドサービスの需要が高まるなか、AWSは複数のデータセンター群の建設、ネットワーク、運用、保守のために2011年から2022年にかけて1兆5100億円を投資。この投資は日本のGDPに1兆4600億円貢献し、年間平均で7100人を超える雇用を支えたと推計される。

※1参考：AWSが日本にもたらす経済効果に関するレポート

生成AIのイノベーションを加速

AWSによる日本への継続的な投資は日本の多様な産業界・組織が生産性を高め、顧客体験を変革する上で、引き続き重要な役割を果たす。現在は数多くの日本企業がAWSの生成AIサービスを活用しながら、生産性向上や新たな顧客体験の提供を実現している。

2023年10月には東京リージョンで「Amazon Bedrock（※2）」の一般提供開始を発表。顧客は生成AIのアプリケーションとデータをローカルで実行・保存し、エンドユーザーの近くでワークロードを展開できるようになった。

また、AWSは幅広い業界ニーズに対応する大規模言語モデル（LLM）の開発の促進にも取り組んでおり、日本においてAWS LLM開発支援プログラムを立ち上げた。2023年7月には17の多様な組織が選ばれ、本プログラムに参加することになっている。

※2：大手AI企業が提供する高性能な基盤モデル（FM）を単一のAPIで選択できるフルマネージド型サービス

日本のデジタル産業基盤の強化にAWSが大きな役割を担う

今回の投資計画について、初代デジタル大臣・自民党デジタル社会推進本部長である平井卓也氏は、以下のようにコメントしている。

「日本の産業競争力を強化するためには、デジタル産業基盤を国内に整備・確保することが不可欠です。（中略）AWSによる、データセンター、デジタル人材育成、AI、再生可能エネルギーといった、日本にとって重要かつ戦略的分野への長期的な投資を大いに歓迎します。こうした投資によって、国内の雇用を創出し、生産性を向上させ、デジタルやグリーンといった成長市場を伸ばし、イノベーションを加速できるものと期待しています。今後も、日本のデジタル産業基盤の強化に向けて、AWSが更に大きな役割を担っていくことを期待しています」。

AWSジャパン合同会社代表執行役員社長の長崎忠雄氏は「日本のデジタル経済の未来にコミットすることを大変うれしく思います」と述べており、今後も官民問わず幅広い顧客のDXを加速させる姿勢を見せている。

AWSの国内でのクラウドインフラへの総投資額は、2027年までに約3兆7700億円に達する見込みとなっている。今後も一層その存在感を大きくしていくことが考えられるAWSの動向に注目だ。