MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所は、株式会社TRUSTDOCK（以下：TRUSTDOCK）と共同で「オンライン上での個人間取引サービスに関する調査」を実施した。本記事では一部内容を抜粋して紹介する。

調査概要

◆調査内容：オンライン上での個人間取引サービスに関する調査
◆調査期間：2024年2月9日～2月13日
◆有効回答：＜予備調査＞10000人（※1）＜本調査＞500人
◆調査方法：インターネット調査
◆調査対象：＜予備調査＞20歳～69歳の男女＜本調査＞オンライン上での個人間取引サービスを現在利用している人
◆設問数：＜予備調査＞7問＜本調査＞5問

出典：オンライン上での個人間取引サービスに関する調査（MMD研究所と株式会社 TRUSTDOCKとの共同調査）
※1：人口構成比に合わせて回収

フリマ・ネットオークションの利用率が最多

オンライン上での個人間取引サービスの認知から利用状況について聞いたところ「現在利用している（複数回利用している）」と「過去1～2回利用したことがある」を合わせた利用経験は、フリマ・ネットオークションが34.4％と最多。次いでハンドメイド売買が6.8％、スキルシェア・クラウドソーシングが4.9％となった。

フリマ・ネットオークションはネット通販の延長で利用しやすいうえ、身の回りの不用品を気軽に販売できる。そうした利便性の高さから、その他サービスと比較しても群を抜いて認知度、利用率が高い状況がうかがえる。

オンライン上での個人間取引サービスを利用したことがあると回答した人を対象に、サービス利用時に重視したことを聞いたところ「提示された価格」が43.5％と最も多なった。次いで「サービスの使いやすさ」が43.3％、「取引実績」が39.5％となった。

1位と2位の差は0.2ポイントと僅かであることから、どちらも高いレベルで重視されることが考えられるだろう。

約2割がトラブルを経験している

オンライン上での個人間取引サービスを利用したことがあると回答した人を対象に、トラブル経験について聞いたところ「トラブルを経験したことがある」が22.6％、「トラブルを経験したことはない」が67.8％となった。

トラブルを経験したことがあると回答した人を対象に経験したトラブルについて聞いたところ「商品やサービスに不備・不良があった」が42.6％と最多。次いで「取引相手とのやり取りに不満を感じた」が38.0％、「取引相手からクレームや低評価を付けられた」が32.0％となった。

商品、対人関係に関するトラブルがメインとなっている事実がうかがえる。

約半数が本人確認状況が取引に影響すると回答

取引相手の本人確認状況が取引に影響するかどうかについて「影響する」と「やや影響する」と回答した人の合計は51.2％となった。対人関係に関するトラブルが上位にランクインしている一方、本人確認状況はそこまで気にしない傾向が見受けられる。

本調査では本人確認を行っているかについてもヒアリング。45％が「行った」、44.2％が「行っていない」と回答した。これらの回答から、ユーザーの半数程度は本人確認に対して積極的ではない状況がうかがえる。

経験したトラブルにおいては「価格」や「サービス」内容がトップにきているが、多くが対人関係の問題となっている。中でも「詐欺行為」「規約違反」「個人情報の悪用」などは、取引サービス自体の信用にも関わる内容だろう。本人確認状況の普及を含め、早急な対策が求められる。