新型コロナ破たんが再び急増　24年3月は過去2番目の高水準に

東京商工リサーチによると、3月の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が312件判明したという。今年1月からは3カ月連続で前年同月の件数を下回っていたが、月間件数は2023年3月の328件に次ぐ過去2番目の高水準となり、これまでの累計は8809件（倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産を含むと9228件）になった。

都道府県別では東京が突出　7都道府県で300件以上に

都道府県別では、東京都が1794件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、突出。以下、大阪府827件、福岡県489件、愛知県441件、兵庫県400件、神奈川県371件、北海道363件、埼玉県299件と続いた。

業種別では飲⾷業が最多　建設、アパレル、食品関連が続く

業種別では、飲食業が最多で1439件に。コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担増が原因とみられる。客足は戻っても売上の回復に至らず、経営体力の消耗による破綻が多いという。

続いて多かったのが1068件の建設業。工事計画の見直しなどの影響を受けたとみられる。以下、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の626件、飲食業不振のあおりを受けた食料品卸売業が352件、食品製造が266件と続き、貨物自動車運送業（250件）、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業（232件）が上位を占めた。

月間200～300件の高止まりで推移する可能性も

コロナ禍からの脱却が進む一方で、業績回復が見出せずに脱落する企業は多く、コロナ関連破たんの月間件数は7カ月ぶりに300件台に増加。コロナ関連での融資返済に加え、猶予措置を受けていた租税公課の支払い再開などにより資金難に陥るケースも多く見受けられ、コロナ関連破たんは月間200～300件の高止まりで推移する可能性が高いという。EC関連では「物流2024年問題」の影響で、ドライバー不足や2024年問題を理由に事業継続を断念する運送業者も多く、今後も動向を注視する必要がありそうだ。

出典元：新型コロナ破たん　再び急増、過去2番目の高水準（株式会社東京商工リサーチ）