BASE、中国への越境販売が可能に 中国販売代行 Appの提供開始で
BASE株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡裕太）が運営するネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」は、2024年5月30日より、中国のアプリ「WeChat（ウィーチャット）」内のショッピングモールに出品できる「中国販売代行 App」の提供を開始したことを発表した。
月額費用500円（税込）で中国への越境販売が可能に
BASEが2024年5月30日に提供開始を発表した「中国販売代行 App」。中国の「WeChat」内のショッピングモールに出品できるBASE利用者向けの有料拡張機能だ。本機能を利用すると、中国語翻訳された商品がショッピングモールに出品され、購入された商品は指定の国内倉庫に発送するだけで中国への越境販売が可能になる。
※画像元：BASE株式会社
月額費用は500円（税込）。利用開始後90日間はお試し期間として無料で利用できる。ただ、代行事業者「株式会社xxxxnese」により代理購入を行うため、中国顧客の購入データは取得できないことや対象商品については、条件があるため注意したい（※1）。
海外販売代行 Appの好調と事業者の声が提供背景
中国販売代行 Appのリリース背景として、2024年1月にリリースした世界190カ国以上への越境ECが実現できる「海外販売代行 App」の好調が一つある。この機能は海外からの注文受付後の配送、問い合わせ対応などのすべての業務を国内代行事業者に委託できるサービス。
2024年5月時点で「海外販売代行 App」を介した海外からの購入は増加傾向にあり、さらなる成長を見込んでいるという。また「中国市場にも参入したいが、具体的な方法がわからない」という事業者の声が寄せられたこともリリースした背景だとしている。
13億人のユーザーをもつWeChat内のショップに出品できるため、BASEを利用するEC事業者にとっては販路拡大のチャンスとなるだろう。また月額500円と初期費用や運営コストをおさえられるため、市場テストという意味でも活用が可能だ。ただ、代行事業者を介すことによるデータ取得制限や顧客対応についても充分に検討した上で活用するといいだろう。
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