NTTを名乗った架空請求が急増　消費者庁が注意喚起

消費者庁は2024年6月11日、NTTを名乗った詐欺手口が増加していることを公表した。

架空の利用料金を請求

2023年7月以降、消費者の携帯電話等に大手通信関連会社の「NTTファイナンス」又は「NTT」の名称（※1）をかたった、自動音声ガイダンスや着信が急増。

SMSによるメッセージで「未納料金があります」などと告げられ、自動音声ガイダンスの案内に従って携帯電話を操作、もしくは電話に折り返すと「このまま支払わないと裁判になる」などと説明される。

支払い対象となるサービスには「セリア」「バニラ」「スマート」といった名称が使用されており、それぞれの未納料金の支払いを電子マネーのID番号読み上げによって支払わせるという。

※1：実在するNTTファイナンス株式会社や日本電信電話株式会社（略称：NTT）は、本件とは全く無関係

被害総額は約2億7000万円に

本件に関する相談件数は6000件を超えており、その半数は国際電話によるものだった。また、220人が未納料金を支払い、被害総額は約2億7000万円に達した。

こうした状況を受け、消費者庁は以下注意喚起を実施。

◆心当たりのない料金請求は無視
◆国際電話番号を使った架空請求に注意
◆「コンビニで電子マネーを購入して、カード番号を教えろ」は典型的な詐欺の手口
◆公式ウェブサイトで注意喚起がされていないかを確認
◆「何か変だな」、「おかしいな」と思ったら、一度電話を切るとともに、誰かに相談

こうした対策によって架空請求に気付き、被害に合わず済んだ事例も存在する。電話やネットを通じた詐欺被害から消費者を守るためにも、各EC事業者からのアナウンスも重要になるだろう。健全な購買環境を整えるためにも、顧客への注意喚起を進めたい。