BASE株式会社（以下：BASE）は、資金調達サービス「YELL BANK（エールバンク）」を、100%子会社のPAY株式会社（以下：PAY）が運営するオンライン決済サービス「PAY.JP（ペイドット ジェーピー）」の加盟店にも初展開。2024年6月18日より、新サービス「PAY.JP YELL BANK」の提供を開始した。

最短即日で資金を調達

「PAY.JP YELL BANK」への支払いは、加盟店の売上から支払い率に応じた金額を控除することで、自動的に支払われる。

支払い期間は、譲渡した将来債権の総支払額の支払いが完了するまで。なお、資金調達後に売上が無かった場合（将来債権が発生しない場合）には、そのリスクを「PAY.JP YELL BANK」が負担するため、加盟店は売上が出るまで「PAY.JP YELL BANK」への支払いが不要となる。

具体的な資金調達の流れは以下の通り。

◆加盟店の利用実績からAIが評価した将来債権額が、調達可能な上限金額として管理画面に表示されます。
◆調達希望金額を上限内で入力。
◆調達シミュレーションで調達後の流れを確認し、申込画面で「資金調達する」をクリックして調達完了。
◆登録銀行口座に最短で即日振り込み。※最短即日〜5営業日以内

※画像元： 「PAY.JP」加盟店に最短即日での資金調達サービス「PAY.JP YELL BANK」を提供開始（BASE株式会社）

資金需要に対する付加価値の提供

「YELL BANK」は、BASEグループが保有するショップのデータからAIがショップの将来債権を評価し、BASEがその債権を買い取る将来債権のファクタリングとして、2018年12月より「BASE」利用ショップを対象に提供開始。以降、調達金額、調達UU（ユニークユーザー）数が増加し、現在では「YELL BANK」を利用したショップのうちリピーターが7割（2022年実績）を超えている。

「YELL BANK」がこれまで提供してきた「BASE」利用ショップへの資金提供のデータと運用実績をベースに、「PAY.JP」加盟店への同サービスの展開を計画してきたという。

こうした状況を背景に、2024年1月よりPoC（概念実証）を実施。資金需要に対する付加価値の提供が見込めたことから、新サービス「PAY.JP YELL BANK」の提供開始を決定した。

◆提供開始日：2024年6月18日
◆対象：「PAY.JP」を利用する加盟店
◆手数料：調達金額の1~20%

資金繰りの課題を解決

BASEは「PAY.JP YELL BANK」の提供開始にともない、「PAY.JP」加盟店を対象とした資金繰りに関する調査を実施。半数を超える51.6%の加盟店が資金繰りの課題を抱えていると回答した。

※画像元：「PAY.JP」加盟店に最短即日での資金調達サービス「PAY.JP YELL BANK」を提供開始（BASE株式会社）

課題としては、「時期により現金が足りない」といった季節性の要因や、「薄利多売なため入金が遅れると次が厳しくなる」といったビジネスモデル起因、「新規取引先で、前払いを要求されることがほとんど」といった仕入れサイクルの課題があげられたという。

スピーディーで安心な資金調達がサービスの成長を促進するという点において、今後「PAY.JP YELL BANK」がサポートできる領域は大きいだろう。各加盟店ならではの価値提供に集中できるビジネス環境の構築が期待されるはずだ。