国土交通省は2024年7月29日、消費者が荷物の受取方法（コンビニ・営業所受取、置き配など）や日時を自ら「選択」できる仕組みを構築する「再配達率削減緊急対策事業」（以下：本補助事業）の二次公募を開始した。

システム改修、アプリ実証事業を対象に実施

本補助事業の目的は、荷物の受取方法や日時を自ら「選択」「確認」出来る仕組みを構築し、さらに再配達率削減に協力的な消費者にインセンティブを付与することで、宅配便の再配達率を削減し、物流事業の負荷を軽減することである。

2024年5月31日〜6月28日の期間、一次公募が実施。それに続く二次公募が、以下の通り開始されることになった。

◆事業概要
▷補助対象事業者：EC事業者、物流事業者
▷補助対象経費（補助率）
・再配達率削減システム改修事業：最大1／2(最大1.5億円まで)
・物流負荷軽減アプリ実証事業：最大1／2（最大0.4億円まで）　
※再配達率削減ポイント付与実証事業の二次募集はなし。

◆スケジュール
▷公募期間：2024年7月29日～8月26日16時（必着）
▷補助対象事業者の認定（交付決定）：9月下旬
▷事業期間：交付決定日～2025年（令和7年）1月14日

なお、二次公募申請時の提出書類については「再配達率削減緊急対策事業費補助金交付申請書」「実施計画書」「経費内訳」など複数存在しているため、申請を検討する場合は以下リンクより確認可能だ。

◆参考：再配達率削減「緊急対策事業公募サイト」

※画像元：再配達率削減「緊急対策事業公募サイト」（国土交通省）

配達率6％達成に向け、さらなる取り組み強化が必要

国土交通省は2023年度補正予算で44億5000万円を確保し、実証事業（再配達率削減緊急対策事業）を推進。

主にEC通販での購入時、「置き配」「宅配ロッカーの利用」「コンビニ受け取り」などを選択した場合に、ポイントが還元される仕組みを想定。この取り組みによって、消費者の行動変容を促し、再配達率を現在の12％から6％へ引き下げることを目指している。

2024年4月に実施された宅配再配達率調査（※1）では、前年同月と比較して1.0ポイント減少したことが確認された。しかしながら、依然として再配達率は10％以上に留まっており、さらなる取り組み強化が必要な状況となっている。

2024年問題など様々な課題に直面する物流網を持続可能なものにするために、システム改修やアプリ実証といった対策は必須といえるだろう。本補助事業を通じた取り組みが生み出す効果に期待が高まる。

※1 関連記事：2024年4月の宅配便再配達率は約10％　前年同月より約1.0ポイント減少　国土交通省調査