佐川急便がグーグル・クラウド・ジャパンと戦略的パートナーシップ協定を締結 DXを活用した総合物流機能を強化

ECのミカタ編集部

デジタルトランスフォーメーション(DX)の活用による総合物流機能の強化に向けた戦略的パートナーシップ協定を締結

佐川急便株式会社(以下:佐川急便)とグーグル・クラウド・ジャパン合同会社(以下:グーグル・クラウド・ジャパン)は2024年10月24日、DXを活用した総合物流機能の強化に向けた戦略的パートナーシップ協定を締結したことを公表した。

AIソリューションを活用した業務の効率化

本協定によって、佐川急便が持つトータルロジスティクス機能を支えるデジタル基盤と、Google Cloud(※1)のデータ分析やAIなどの最新テクノロジーの組み合わせが実現。物流業務の自動化・省人化を推進し、提案領域の拡大や顧客ニーズに応える新サービスの創出につなげる、次世代物流システムの開発を目指すとした。

パートナーシップの第1弾として、両社はラストワンマイル配送におけるAIソリューションを活用した業務の効率化に取り組む。

佐川急便が有する配送のデジタル基盤をもとに、Google CloudやGoogle Maps Platform(※1)を活用することで、AIによる集配エリアの最適化や過去のデータに基づく将来の集配予測、必要な人員リソースの適正化の検討を実施するという。

さらに、トライアルで導入したDXを通じて、総配達時間の短縮や車両台数の削減を検証し、効率的な配達ルートに変更したことによるCO2排出量の削減効果を確認する見込みだ。

※1:「Google Cloud」および「Google Maps Platform」はGoogle LLCの商標登録

サステナブルな物流の実現なども見込む

物流業界では現在、EC市場の拡大に伴う荷物量の増加に加え、ドライバー不足や再配達の増加による非効率な配送が深刻化している。

中でも、配送拠点から顧客へ受け渡すラストワンマイル配送では、時間やコストの増大、環境負荷の増加が課題となっている。

佐川急便は、「こうした物流課題に対応するため、DXを活用した省人化や効率化に取り組んでいるが、将来的な労働力不足を見据え、さらなる改善が急務であった」と述べる。抜本的な解決、状況改善を目的に本協定を締結するに至った。

今後はGOALビジネス(※2)の一環として、Google Cloudのデータ分析プラットフォームの活用や、AIとIoTデバイスを使った物流の可視化を通じたサステナブルな物流の実現など、各種施策の検討も予定されている。これらの取り組みを通して、持続可能な物流実現に貢献することが期待されるだろう。

※2:佐川急便とグループ各社の機能を融合し、顧客企業に提供する物流ソリューション


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