MMDLabo株式会社（以下：MMDLabo）が運営するMMD研究所は2024年11月28日、SBギフト株式会社（以下：SBギフト）と共同で実施した「2024年企業のプレゼントキャンペーン実態調査」の結果を公表した。本記事では一部内容を抜粋して紹介する。

調査概要

◆調査期間：2024年11月1日～11月5日
◆有効回答：200人
◆調査方法：インターネット調査
◆調査対象：20歳～59歳、従業員数1001名以上の企業キャンペーン実施経験者
◆出典元：2024年企業のプレゼントキャンペーン実態調査（MMDLabo株式会社 他）

実施目的は「顧客満足度の向上」がトップ

プレゼントキャンペーン実施において重要視している実施目的を聞いたところ、「顧客満足度の向上」が26.5％と最も多く、次いで「既存商品やサービスの販売促進」が25.5％、「新商品やサービスの販売促進」と「認知UPやブランディング」が25.0％と続いた。

プレゼントキャンペーンの商品を聞いたところ（複数回答可）、「各種ポイント」が29.0％と最も多く、次いで「商品券･ギフトカード」が21.5％、「食料品･おかし･飲料」が13.5％となった。

商品単価を聞いたところ、「1000円以上2000円未満」が20.0％と最も多く、次いで「2000円以上3000円未満」が15.0％、「800円以上1000円未満」が10.0％と上位に並んだ。

デジタルギフトサービスの利用は2割以下にとどまる

デジタルギフトの利用状況については「大体の内容は分かるが､利用や利用の検討をしたことはない」が22.5％と最も多く、次いで「キャンペーンでデジタルギフトサービスを利用したことがある」が18.5％、「利用したことはないが､現在利用を検討している」が15.5％となった。

同内容をファネル分析で見てみると、「認知」は86.0％、「内容理解」は71.5％、「興味・関心」は49.0％となった。認知度は高いことから、今後利用率の増加が期待されるだろう。

個人情報の取り扱いが課題

プレゼントキャンペーンを実施した際の困ったこと・課題を聞いたところ（複数回答可）、「住所などの個人情報の取り扱いが発生するのが面倒」が27.5％と最も多く、次いで「キャンペーンの効果が出ているかどうかの効果測定がしにくい」が24.5％、「キャンペーンのWEBサイトの制作やキャンペーンシステム構築に費用がかかる」と「キャンペーンのWEBサイトの制作やキャンペーンシステム構築に手間がかかる」が19.5％となった。

マーケティングで応募者情報の活用有無については、「活用している」が52.0％、「活用したいが活用できていない」が32.5％となった。課題での上位にあがった「個人情報の取り扱い」が、企業間競争力の分岐点となる可能性が高い。

プレゼントキャンペーン実施企業は、顧客満足度や販売促進向上を念頭に置き、課題を踏まえた施策を講じる必要があるだろう。今後の施策検討に本内容を参考にしてみてはいかがだろうか。