PayPay株式会社（以下：PayPay）は2024年12月16日、ショッピングサイトで商品購入の手続き後、「在庫がないためPayPayで返金します」と称してPayPay残高をだまし取る手口を確認しているとして、注意喚起を行った。

「PayPayで返金する」に対する操作に注意喚起

PayPayは今回の事案を受け、「PayPayで返金する」と言われても、操作は行わないよう、消費者に対して注意を呼びかけている。

また、個人間で、SNSを利用したイベントやコンサートチケット販売などの詐欺被害も発生しているとして、SNSでの個人間売買には最新の注意を払い、公式サイトやチケット販売サイト等を利用することを促した。

被害を最小限に抑える対策を

被害を最小限に抑える対策として、以下を提示している。

◆利用可能額の設定
▷設定した利用可能額以上の決済を防ぐ。

※画像元：悪質なショッピングサイトやSNSを利用した詐欺にご注意ください（PayPay株式会社）

◆送金時に警告メッセージを表示
▷「PayPay」では取引状況に応じて、送金時に警告メッセージを表示。送金する際は送り先に不審な点がないか、改めて確認することを促している。

※画像元：悪質なショッピングサイトやSNSを利用した詐欺にご注意ください（PayPay株式会社）

顧客の安全を守るために

また、年末年始の長期連休には、外出の機会が増える。外出先での携帯電話の紛失や盗難について注意するように周知し、被害を最小限に抑える対策として「端末認証の設定」の利用もすすめている。

※画像元：悪質なショッピングサイトやSNSを利用した詐欺にご注意ください（PayPay株式会社）

本アナウウンスは消費者に向けたものであるが、PayPayを始めとしたQRコード決済のシェアが拡大する今、EC事業者は顧客の安全を守るためにも理解しておく必要があるだろう。

昨年（2023年）の秋には、国民生活センターがキャッシュレス決済サービスを通した不正被害の事例を公表している。2025年も同様の被害、もしくは新しい事例が発生する可能性は高いと言えるだろう。健全な市場構築、安心・安全な購買体験を提供するためにも、事業者は周知を徹底し、顧客に被害が及ばないようアナウンスする必要があるはずだ。

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