Amazonは2024年12月19日、新サービス「Amazonふるさと納税」の開始を発表した。アマゾンジャパン合同会社では、都市部を含む日本全国の地域の活性化や中小企業支援を目指したサービスであり、「より便利にそして気軽にふるさと納税を通じた地域貢献を行うことができるようになる」としている。

返礼品の一部は最短で翌日受取り可能に

「Amazonふるさと納税」は、Amazonサイト上でふるさと納税の寄付ができる新サービス。同社の発表によれば、主な特徴は以下の通りだ。

◆一部の返礼品を最短で翌日受け取りや日時指定が可能に
◆ふるさと納税関連業務をAmazonがワンストップで支援

Amazonが日本全国で築いてきた、25カ所以上のフルフィルメントセンター（物流拠点）と65カ所以上のデリバリーステーション（配送拠点）のネットワークの活用によって、一部の返礼品を最短翌日で受取ったり、受取日時の指定を可能にした。さらに、Amazonの販売事業者が利用する「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を地方自治体にも利用してもらうことで、寄附の募集から返礼品の梱包・発送といった業務をワンストップで支援する体制を実現したという。なお、対象商品は「最短翌日お届け 返礼品特集」ページで確認できる。

Amazonふるさと納税限定の返礼品も

「Amazonふるさと納税」は自治体と連携し、各地域の多様な魅力を紹介するとともに、豊富な品揃えを提供するために、Amazonふるさと納税限定の返礼品を取り揃える。すでに石川県七尾市や能登町での復興支援コンサート、長崎県波佐見町からAmazonロゴ入りの波佐見焼マグカップなどが限定返礼品として発表されており、今後もさらなる拡充を予定。限定の返礼品は「Amazonふるさと納税限定返礼品特集」ページで紹介される。

地域経済支援を加速させる

今回の発表に際して、アマゾンジャパン社長であるジャスパー・チャン氏は「このサービスを通じて、お客様はすでにお持ちのAmazonアカウントから、使い慣れたサイトで、より便利にそして気軽に、ふるさと納税を通じた地域への貢献や地元に根差した企業を応援していただくことができます」と述べている。

Amazonでは現在、全国で約13万社以上の国内の販売事業者様が商品を販売しており、その多くは中小企業である。そのため、Amazonにとって日本の経済、社会の発展を支援することは重要な要素の一つといえるだろう。すでに多くの事業者が参入しているふるさと納税支援サービスの中で、「Amazonふるさと納税」がどのような展開を見せるのか、今後の動向が注目される。

※参考：「Amazonふるさと納税」が12月19日よりスタート。日本全国の地域活性化に貢献（アマゾンジャパン合同会社）