株式会社フォーイット（以下：フォーイット）は20代~60代の500人を対象に宅配ボックスの普及状況についてアンケートを実施し、2024年12月25日、年代別等の特徴についてまとめた結果を公表した。本記事では一部内容を抜粋して紹介する。

調査概要

◆対象者：20〜69歳の男女
◆サンプル数：500人
◆居住地：全国
◆調査方法：ネットリサーチ
◆アンケート実施日：2024年11月15日
◆出典元：【調査リリース】自宅に宅配ボックスがある人はどれくらい？若年層では約3人に1人という結果に（株式会社フォーイット）

宅配ボックス設置は20代・30代に多い

「自宅に宅配ボックスはありますか？」という質問に対する全体の回答は、「ない（設置の予定はない）」が最多で64.4%、次いで「ある」が23.8%、「ない（設置を検討している）」が11.8%という結果となった。

年代別で見ると、「ある」と回答した人の割合は、20代と30代が共に約30%で40代以上よりも高かった。

この結果についてフォーイットでは、「コロナ禍以降のネットショッピングの需要拡大し、その後も多くの顧客が利用し続けている。中でもECサイトやオークション・フリマサイトの利用頻度が高いと考えられる若年層では、宅配ボックスが設置されている物件を選んだり、自分で設置したりする方が多いと推察」している。また同社は、都心に宅配ボックス付きの賃貸マンションが多いことも若年層の宅配ボックス利用率の高さに影響している可能性にも言及している。

世帯収入によって宅配ボックスの設置状況に差

一方、世帯年収別にみると「ある」と回答した人の割合は、年収が高いほど多くなっている。世帯年収が〜500万円の層では20%未満だったのに対して、1001万円〜の層では40%近くにのぼっており、収入によって宅配ボックスの有無に差があることが読み取れる結果となった。

年収が高い世帯の場合は富裕層向けの物件に住むケースが多いと考えられ、セキュリティー上の理由から宅配ボックスが設置されていることも多いのではないかと、フォーイットでは考察している。

近年、不在時の再配達が社会的課題となる中、宅配ボックスは再配達削減や利便性向上の有効な手段として注目されている。持続可能な物流の実現へ向けて、再配達を減らすことは販売する事業者側にとっても重要な取り組み。普及の動向を、引き続き追っていきたい。