アグザルファ株式会社（以下：アグザルファ）は2025年1月17日、ふるさと納税を実施する全国の自治体をサポート対象とした「Amazonふるさと納税運用代行」における「Amazon DSP広告運用代行」のサービスを開始した。

自治体の要望・現状にもとづくデータ分析から運用改善までをサポート

Amazon専門コンサルティングを展開するアグザルファが、同社で提供する「Amazonふるさと納税運用代行」のサポート内容に「Amazon DSP広告運用代行」サービスを新たに加えた。同社では、本サービスを「Amazonふるさと納税運用代行」に組み込むことで「Amazonが保持する膨大なデータを活用した精度の高い広告配信を実現し、自治体のふるさと納税事業における集客活動をさらに強化し、寄附額の最大化に向けてサポート内容の一層の充実を図っていく」としている。

同社の「Amazon DSP広告運用代行」は2021年7月に開始されており、Amazon出品におけるコンサルティング・運用代行サービスにて、多くのクライアントの売上拡大に貢献してきた運用実績を持つ。

今回発表されたサポート内容は一例は以下の通りだ。

◆データ分析
◆アカウント設計
◆配信開始
◆効果検証
◆運用改善

※「Amazon DSP広告」はAmazonが保持する膨大なデータを活用し、Amazonサイト内部・外部に向けて広告を配信できるインプレッション課金型の広告

「Amazon専門コンサル」をさらに強化。地域経済活性化への寄与も目指す

アグザルファは2024年12月のアマゾンジャパン合同会社による「Amazonふるさと納税」の開設を受けて、2024年12月から「Amazonふるさと納税運用代行」サービスを提供し、提案・実施・改善・分析を包括したコンサルティング・運用代行を通じて、自治体の支援を行っている。

同社では「今後、ふるさと納税市場が拡大する中で、多くの自治体がAmazonへ参入していくとともに、自治体間の競争も激化することが見込まれる」と指摘。「寄附者の関心を引き寄せるためには、効果的な集客施策が必要不可欠」としており、こうした状況を背景に今回、「Amazonふるさと納税運用代行」のサポート内容に「Amazon DSP広告運用代行」を加えるに至った。

同社では今後の展開として「全国の自治体をサポート対象に拡大したことで、『Amazon専門コンサルティング』事業をさらに強化し、『Amazonふるさと納税運用代行』に挑戦する自治体の成功事例を積み重ねていきます。また、地方創生に向けた社会貢献の一環として、地域経済の活性化にも寄与して参ります」としている。豊富な実績を持つ同社による今回のサービス強化は、「Amazonふるさと納税」の広告運用に課題を持つ自治体の関心を集めそうだ。

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