株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は2025年1月17日、同社が企業を対象に実施した「2025年の注目キーワード」に関するアンケート結果を公表した。全体のトップは第2次トランプ政権を表す「トランプ2.0」で87.4％。「運輸・倉庫」業界では原油価格に影響を及ぼし得る「中東情勢」が全体比＋13.2％の43.4％で目立った。

世界経済への影響は？　「トランプ2.0」がトップ

今回のアンケートで「2025年の注目キーワード」について尋ねたところ、第2次トランプ政権を表す「トランプ2.0」をあげた企業の割合が87.4％でトップに（複数回答、以下同）。以下、「値上げ（80.9％）」「賃上げ（74.8％）」「人手不足（70.0％）」「円安インフレ（57.1％）」と、賃金や物価上昇に関わるキーワードが続いた。

■アンケート期間：2025年1月10日～1月15日／有効回答企業数は1805社（インターネット調査）
※画像元：2025年の注目キーワードに関するアンケート（株式会社帝国データバンク）

運輸・倉庫業界は「中東情勢」に注目

業界別に見ると、ECに深く関わる「運輸・倉庫」業界では原油価格に影響を及ぼし得る「中東情勢」が目立ち、全体を13.2ポイント上回る43.4％となっている。

※画像元：2025年の注目キーワードに関するアンケート（株式会社帝国データバンク）

TDBは企業から寄せられた声も紹介しており、運輸・倉庫業界からは「トランプ新政権の発足で中国などとの関係性がどうなるのか、それにより世界経済が混乱するのではないかと考えている。また、ゲリラ豪雨など異常気象の被害、トラックドライバーの激減による輸送の困難、円安にともなう物価の上昇なども懸念される」といった意見があったという。

その他、「第2次トランプ政権の影響の不透明さ。輸入商品を扱っているのでどこまで円安が続くのかも恐怖（「その他の卸売」業界）」といった声も取り上げられており、今後の見通しに不安感を持つ企業が少なくない様子が見受けられた。

「値上げ」「賃上げ」「人手不足」...　変化への対応が求められる

今回の結果を受けてTDBは、「2025年は企業を取り巻く環境に厳しさが増すなかで、企業の課題解決力とビジネス環境の変化への迅速な対応力のほか、政府・行政による経済・外交など多岐にわたる効果的な政策が問われる1年となろう」と考察。「人手不足」も深刻度を増すなかで、企業にとっては国内外の社会情勢の変化に対応する柔軟な経営が求められそうだ。