4月は「再配達削減PR月間」　国土交通省、消費者庁他

国土交通省は2025年3月25日、同年4月を「再配達削減PR月間」とし、関係省庁（国土交通省・消費者庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省）や地方自治体、宅配事業者、EC事業者等と連携し、再配達削減に向けた取り組みを推進することを発表した。

事業者・地方自治体等を通じた再配達削減の呼びかけ

国土交通省の発表によれば、本年4月の「再配達削減PR月間」は、「物流革新に向けた政策パッケージ」等に基づいて2024年10月から行ったポイント還元実証事業の結果を踏まえ、多様な受取方法を社会全体に普及・浸透させる観点から、過去2年に引き続き実施される。

「再配達削減PR月間」では関係省庁の取り組みとして、政府広報とも連携しHPやSNS等を通じて消費者への再配達削減を呼びかける。また、「事業者・地方自治体等を通じた再配達削減の呼びかけ」「参画団体のリストと取組内容を国土交通省HPに掲載」「デジタルサイネージを活用した広報」が実施される。

本月間において、重点的に呼びかける内容は以下の通り。

◆置き配や宅配ロッカー、コンビニ等の対面以外の受取方法を選択すること（※1）
◆宅配事業者が無料で提供する会員サービスを活用して、確実に受け取ることができる日時・場所を指定すること（※2）

※1：対面以外の受け取りは現在26％程度
※2：会員サービス利用率は現在47％程度

参画団体HPに再配達削減PR月間の共通バナーを掲載

計150団体以上が参画する事業者・地方自治体による取り組みでは「参画団体HPに再配達削減PR月間の共通バナーを掲載」「SNS等を通じ、消費者に対して再配達削減を呼びかけ」が行われるとのこと。

参画事業者にはLINEヤフー株式会社、au コマース＆ライフ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、ヤマト運輸株式会社、株式会社メルカリ、佐川急便株式会社、楽天グループ株式会社といった企業も名前を連ねている（3月21日時点）

ECの拡大に伴い、宅配便の取扱個数は令和5年度で約50億個。持続可能な物流の構築に向け、「再配達削減」に向けた意識を高めるきっかけになることを期待したい