家のEC事業を支援するソリューションサービスが登場
効果的な販売ノウハウをコンサルティングするなど、販売までの仕組みづくりを実施
農林漁業者のEC事業参入はより活性化していくと予測

農作物の直接販売を売れる仕組みづくりまでフォロー

決済サービスを展開する株式会社ゼウス（以下、ゼウス）は、農業にフォーカスしたマーケティング事業を行う株式会社KOQONTOZAI（以下、KOQONTOZAI）と提携し、農業に特化したECソリューションの提供を2月19日より開始した。
同ソリューションは、両社が正規代理店として提供するショッピングカート「たまごリピート」を利用し、消費者への定期的な農作物の提供を可能とするサービスで、効果的な販売ノウハウをコンサルティングするなど、一連の販売までの仕組みづくりを実施。農家のEC事業参入を支援する。
今後は、ゼウスとKOQONTOZAIがパートナー関係である通販システム「売れるネット広告つくーる」の連携も予定。この連携の実現により、定期購入を促進する販売施策を提供。農家の効果的な固定客獲得を目指し、日本の農業ビジネスを積極的に拡大し、地域産業の活性化に貢献するとしている。

農林漁業者のEC事業参入が活性化

同日、非常に類似したサービス「産直システム」の発表もあった。こちらは、ECソリューション事業を展開するGMOメイクショップ株式会社が提供するもので、農林漁業者が、自ら商品の登録・注文管理・配送までのオンライン販売を行えるネットショップを容易に構築・運営することができるよう支援する。
生産者が農林水産物の生産（1次産業）だけでなく、加工（2次産業）や販売・流通（3次産業）までを一体的に行う「6次産業化」は、地域の所得向上や雇用創出につながる重要な課題。その解決策のひとつであるネットショップ活用は、これまで農協にしか卸していなかったという農家に新たな販売ルートを拡げさせるなど、注目を集める施策だ。
過去、大手企業が農業のEC施策を行ったことはあったが、当時はインターネットに対する知識や普及率も低く、EC事業も現在ほど活発ではなかった。これらサービスの登場は、今だからこそ本領を発揮するだろう。パソコン操作に不慣れな高齢者にも細やかに支援するとあり、今後の農林漁業者のEC事業参入はより活性化していくと思われる。