ヤマト運輸ら3社、自動運転セミトレーラーによる幹線輸送の共同実証を開始
ヤマト運輸株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下、MFTBC）、株式会社ティアフォーの3社は2025年10月10日、国土交通省が公募した「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」で、自動運転セミトレーラーによる幹線輸送の共同実証（以下、本実証）が採択されたことを発表した。
オペレーション、車両の性能・安全性を検証へ
本実証では、MFTBCとティアフォーが開発する自動運転機能付きトラクターとヤマトグループのトレーラーを連結させた自動運転セミトレーラーを使用。ヤマトグループの関東―関西間の幹線輸送で使用することで、実業務のオペレーションにあった運用や車両の性能・安全性を検証する。
◆本実証の概要
▷実証期間：2026年1月～2月
▷使用車両：自動運転セミトレーラー1台
▷実証区間：ヤマトグループの関東―関西間の輸送ルート
◆検証内容
▷自動運転セミトレーラーの性能、安全性、走行時間
▷ヤマトグループの実業務に合わせた物流拠点内オペレーション
▷自動運転セミトレーラーを遠隔管理する際のオペレーション
▷走行時の基礎データの取得
◆各社の役割
▷ヤマト運輸：「レベル2+」（部分運転自動化）（※1）の自動運転セミトレーラーを使用した幹線輸送の実施
▷MFTBC：自動運転対応トラクターの開発（自動運転機能対応車両「スーパーグレート」の提供）
▷ティアフォー：自動運転機能付きトラクターの開発（自動運転技術の提供）
ヤマト運輸「将来的に自動運転セミトレーラーの活用を目指す」
「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」は、自動運転トラックを活用した幹線輸送の社会実装に取り組む民間企業などを対象としたもの。車両の導入経費のほか、高速道路における自動運転と一般道における有人運転を切り替えるためのドライバーの乗り降り拠点の整備費用、および自動運転トラックの活用にともなう物流システムの開発・運用経費の2分の1が補助される。
ヤマト運輸は本件について、「本実証で得られた知見をもとに自動運転技術の向上を図り、将来的には『レベル4』（高度運転自動化）（※2）の自動運転セミトレーラーをヤマトグループの幹線輸送で活用することを目指します」とコメントしている。
自動運転トラックによる幹線輸送サービスの実現に向けた取り組みとして、今後の展開に期待が寄せられる。
※1：ドライバーが乗車し、いつでもハンドルを保持し直せるような状態で走行すること。
※2：場所や天候、速度などの特定の条件下で、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態のこと。
