楽天がブランド真贋調査の連携ブランド数を1,000超へと拡大させ、模倣品対策の体制を強化
不適切な商品が販売されていないかを日々確認し、疑いがあればブランド権利者が確認
模倣品の販売会社は、該当店舗のサービス停止や出店契約解除等の厳正な措置が講じられる

新たに真贋調査の協力連携に約900ブランドが参加し、模倣品取締を強化

楽天株式会社（以下、楽天）は、「楽天市場」における模倣品対策の取り組みの一環として、ブランド真贋調査で連携する権利者の協力ブランド数を1,000超へと拡大させ、同対策の体制をさらに強化したと4月30日に発表した。

楽天は、2014年1月に「楽天市場品質向上委員会」を設置。「楽天市場」の模倣品対策の取り組みにおいて、ブランドの権利者の協力を得ながら、模倣品対策を実施している。具体的には、「楽天市場」において不適切な商品が販売されていないかを日々確認し、模倣品の疑いがある商品については、協力関係にあるブランドの権利者等への確認を依頼し、調査が行われる。万が一、出店店舗が模倣品を販売している事実が明らかになった場合、該当店舗のサービス停止や出店契約解除等の厳正な措置が講じられる。

模倣品対策において「楽天市場」と協力関係にある権利者のブランド数は、加速度的に増え続けており、昨年末の150ブランドから1,000ブランド超へと大きく拡大。また、一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカンや一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）などの団体とも模倣品対策および著作権などの権利侵害品、海賊版などで協力関係を築いているとのこと。

模倣品の販売は、もちろん犯罪。しかし、取り締まりは難しく、スーパーコピーと称し、堂々と販売しているECサイトまである。買うことも“悪”との認識が広まれば良いが、消費者に委ねるわけにもいかない。楽天では、摘発した場合、出店契約解除などを行うとしているが、出店者の個人情報を限定することができない状態で、どこまで抑えることができるだろうか。ただ、現状では、ひとつひとつ潰していくしかない。連携ブランドが1,000を超えたことで、どのような進展があるか、今後に期待したい。