「通販110番」が、2014年度の消費者相談件数とその概要について発表
2014年度に「通販110番」に寄せられた通信販売に関する相談は、前年度に比べ大幅な減少
特に前年度多く寄せられた一部企業の「無料電話番号」に関する問い合わせは、下半期以降みられなくなった

一部の企業が活動を停止したことで相談件数が大幅減少

通信販売に関する消費者からの相談受付機関として公益社団法人 日本通信販売協会（JADMA）が設置している「通販110番」は、2014年度の消費者相談件数とその概要について、同会の広報誌「JADMA NEWS」5月号において発表した。

2014年度に「通販110番」に寄せられた通信販売に関する相談は、6,419件で、前年度に比べ29.9％減の大幅な減少となった。これは「詐欺的サイト」に関する相談が大幅に減少していることに併せて、会員・非会員共に通常の相談も減少していることによる。会員に関する相談数は、1,053件で、前年度の増加から29.5％の減少に転じた。なお、前々年度との比較においても16.7％の減少となっており、前年度を除き、2000年以来の減少傾向は変わらないものとみられる。

会員について、1社あたり10件以上の相談が寄せられた企業は、前年度は31社（計1,125件）だったが、今年度は24社（計699件）。減少の主因としては、前年度100件の相談を数えた一部の企業が活動を停止したこと、その他の企業については、改善努力が結実したものと推測される。特に前年度多く寄せられた一部企業の「無料電話番号」に関する問い合わせは、下半期以降はほとんどみられなくなったとのこと。

通信販売に関する相談のうち、媒体の判明したものは5,395件。「インターネット（PC）」は大幅に減少したものの前年度と変わらず1位（4,150件）。減少の原因は、「詐欺的サイト」に関する相談が大幅に減少したこと。2位はテレビ（379件）。3位の「インターネット（モバイル）」は、小幅ながら引き続き増加した。ただし、敢えてモバイルを利用してのインターネット通販であると申告しない相談者も見受けられ、実際のモバイル率はさらに多いものと推定される。

相談内容別件数をみると、1位は「商品の未着・延着」（1,702件）。非会員は1,675件で98％以上を占める結果となった。主因として支払いをしても商品を送らない詐欺的サイトに関連したものが多く寄せられていることがあげられる。2位は「電話不通」（1,575件）。3位は「返品・交換」（860件）となっている。

消費者相談室「通販110番」室長 八代修一氏は、「前年〜今年度は、既存企業の販売サイトをコピーした『なりすましサイト』が多く登場し、取扱商品も日常生活品にまで広がったのが特徴。相談の90％以上は前払いをしたが商品が届かないというものだった。1件あたりの被害額は、数百円から21万円。現在は、収束の方向にあるとは言え、予断を許さない状況」と記事をまとめている。