エスキュービズム・テクノロジーが新パッケージ「EC-Orange Inbound Omni Channel」をリリース
「EC-Orange」および「EC-Orange POS」の店頭受取サービス機能を拡張
注文は海外のECサイトで実施し、日本国内で商品を受け取ることができる

海外のECサイトで購入した商品を日本国内で受け取り可能な機能を実装

EC／小売業向け開発・ソリューション提供の株式会社エスキュービズム・テクノロジー（本社：東京都港区　代表取締役社長 武下真典　以下、Sテック）は、オムニチャネル化に対応したECパッケージ「EC-Orange」およびTablet POSシステム「EC-Orange POS」の店頭受取サービス機能を拡張した新パッケージ「EC-Orange Inbound Omni Channel」をリリースすることを7月7日に発表した。

「EC-Orange Inbound Omni Channel」（http://ec-cube.ec-orange.jp/lineup/inbound/）は、日本に旅行を予定する外国人が、注文は自国のECサイトで実施し、日本国内で商品を受け取ることができる機能を提供。さらに自国への帰国後に自国のECを利用して追加購入を促すなど、ユーザの囲い込みを実現する一連のシステムをワンパッケージにて構築する。旅行先で購入物を使用したい旅行者のニーズを取り込み、帰国後のEC購買までを提供することで、グローバルビジネスの広がりに貢献する。

「EC-Orange POS」が持つ、免税販売機能と連携し、海外で注文された商品を国内で販売する際、免税販売する事が可能。店頭受取の注文を事前に確認するだけではなく、注文毎に免税販売であるか否かを確認でき、大幅な利便性の向上を実現する。また、「EC-Orange」シリーズは、オープンソースのプラットフォームとして提供を実施しているため、システム構築は日本で実施し、海外の現地ベンダーで運用委託を実施することも可能とのこと。Sテックは、越境ECパッケージや、オムニチャネルリテイリングに対応したパッケージを提供するノウハウを活かし、新たな市場セグメントにおいて今後ともその対応を強化していくとしている。

同サービスは、ネットとリアルだけでなく、海外でのEC事業の販売戦略まで視野に入れた非常に珍しいパッケージサービスとなる。2020年に向け、訪日外国人の数は増加の勢いを止めない。EC事業をグローバルに展開する事業者は、ECサイト構築において金額シェアNo.1（売上規模年商10億～100億円未満の企業に対する2012年度の売上金額およびシェア）となった「EC-Orange POS」が提案するパッケージサービスの活用を考慮してはいかがだろう。