楽天と大分県がインターネットを活用した連携協力に係る包括連携協定　
楽天と大分県は相互に緊密に連携し、相互の資源を有効に活用した協同事業に取り組む。
大分県県産品や農林水産品をインターネットを活用し、販路拡大を図るなど、楽天の持つ強みを地域の発展に結びつける

ふるさと納税の推進、防災と災害時における物資供給についても支援

楽天株式会社（以下「楽天」）は大分県（所在地：大分県大分市、知事：広瀬 勝貞）と同県の活性化および県民へのさらなるサービス向上のため、インターネットを活用した連携協力に係る包括連携協定を締結した。本協定に基づき、楽天と大分県は相互に緊密に連携し、相互の資源を有効に活用した協同事業に取り組む。

　楽天では、1997年の創業以来、インターネットを通じて人々と社会に力を与えること（エンパワーメント）を理念に掲げており、全国に17支社を開設している。地域企業や地域事業主を支援することで、地域経済の活性化や地域社会の発展に寄与することを目指しており、言うまでもなく、この動きはそうした理念に基づいたものだ。写真は、包括連携協定の締結に伴う記者会見の模様を入手したものだ。

楽天が大分県を元気に！ニッポンに活力を！

■包括連携協定の具体的な内容は下記の通り
（１） 県産品・農林水産品の販路拡大および情報発信に関する事項
（２） 観光客の誘客の推進および情報発信に関する事項
（３） 県内企業のICT利活用の促進に関する事項
（４） 防災と災害時の物資供給支援に関する事項
（５） ふるさと納税の推進に関する事項
（６） その他地域住民のサービスの向上および地域社会の活性化に関する事項

　今回で言えば、大分県県産品や農林水産品をインターネットを活用し、販路拡大を図るなど、楽天の持つ強みを地域の発展に結びつけようということになる。以前、弊社でも掲載した「ふろしきや」では、楽天の店舗への出店が結果的に、ふろしきやを求めて来る人を生み出し、それが街の活性化に繋がって、街時代が乗り出して、ふろしきを通して、街の復興を担っているという記事を書いた。

　コストをかけることなく、また都会に集中させることなく、事業を起こし、ビジネスに変えていける、そのインターネット通販が持つ可能性は、ニッポンを変える要因となる。楽天のこうした動きに期待したい。