通販広告のトラブルは少数も約6割が判りやすさ求める

日本通信販売協会が展開するジャドマ研究所は、消費者の通販広告に対する意識や行動についての調査を行い、その結果を11月11日に発表した。

ジャドマ研究所の発表によると、この1年で通販トラブルを経験した人の具体的なトラブルの内容は、1位が「商品の間違いや品質・性能が説明と異なる」「汚れ・不良品」などの『商品関連』（36.0％）。続く2位は「商品が届かない」「遅延」などの『配送関連』（27.9％）。3位は『自身の間違いや見落とし』（7.7％）。4位は『品質・性能が思っていたものと異なる』（6.8％）となった。一方、消費者契約法改正が議論されている『広告表示関連』は、2.7％と圧倒的に少ない数字に留まった。

通販広告に対する意識を確認する質問では、「商品の特長をわかりやすく表しているものがよいと思う」（56.6％）が、「商品の特長が多少わかりにくくても、注意事項が細かく記載されているものがよいと思う」（10.3％）の約6倍となった。広告表現の言い回しは、提案する店舗側にとっては気がかりなことではあるが、受け取るお客の側では言えば、そこまで細かな記載を求めていない実態を示しているようにも見える。また、商品購入の際には実際に広告以外の情報もあわせて総合的に購入判断をしている人が83.3％と大多数であることがわかった。ジャドマ研究所は、同調査結果で、通販広告には詳細情報よりも商品の魅力や特長などをわかりやすく表示してほしいという消費者の意識が読み取れるとしている。

規制の強化が検討されている通販広告。極言すればバナー広告であっても、埋め尽くされるほどの但し書きが必要となってくるわけだが、その賛否は非常に難しい。ジャドマ研究所の調査結果を単純に見れば現状維持、もしくは商品の注意事項よりも魅力のわかりやすい訴求に努めるべきと考えるがいかがだろう。すべての広告の見直しが必要となるだけに、通販広告の規制強化はECショップオーナーにとって無視できない問題。同調査は、今後の通販広告づくりにおいて貴重な参考データとなる。